IT機器を使い、決まった場所以外で1週間に8時間以上、働く人

　テレワーカーといったとき、オフィスがあるのかないのか、在宅なのか外回りなのか、労働時間に占める割合はどうか、などなど、さまざまな切り口があるのは容易に想像がつくだろう。国土交通省の定義するテレワークとは別に、IDCではグローバルに「モバイルワーカー」についての定義を行っており、大きく「オフィス型モバイルワーカー」、「非オフィス型モバイルワーカー」、「在宅型モバイルワーカー」の3タイプに分類している。

　「オフィス型モバイルワーカー」とは企業に勤めるなど決まったオフィスを持っている人、「非オフィス型モバイルワーカー」とは企業に勤めてはいるが決まったオフィスがなく、工事現場やガスの検針業務などに従事している人、「在宅型モバイルワーカー」とは弁護士やフリーランサーなど自宅を拠点にして働いている人だ。

　このうち「オフィス型モバイルワーカー」は働き方でさらに「モバイルプロフェッショナル」、「一時的モバイルワーカー」、「キャンパス内モバイルワーカー」の3つに細分化される。

　「モバイルプロフェッショナル」は、1週間に20％以上の仕事をオフィス以外の場所で仕事をする人で、標準の労働時間を1日8時間とすれば1週間で40時間、その20％の8時間をオフィス外で労働する。国土交通省のテレワーカーの定義に合致する層だ。これに対し、「一時的モバイルワーカー」は1週間に20％以下の仕事をオフィス以外の場所で行う人を指す。「キャンパス内モバイルワーカー」も1週間に20％以下だが、あまり外出はせず工場内の建屋間を移動するとか、ITの管理や保守をしている人が対象となる。

　次に「在宅型モバイルワーカー」は、まず「テレコミューター」と、「モバイル自宅ビジネスワーカー」に分けられる。前者はオフィスに通う場合もあるが、労働時間の80％以上を自宅で仕事をする人、後者は100％自宅で仕事をする人で、さらに各々のうち、自宅以外の場所で労働時間の20％以上、仕事をする人をモバイルプロフェッショナルと呼ぶ。


「国土交通省の定義するテレワークには、IDCの定義する3つのモバイルプロフェッショナルが相当する。これが今回の調査対象で（上図のオレンジの部分）、要はPCやタブレット端末などを使い、労働時間の20％以上の時間を決まった場所以外で働く人のことだ。ちなみに日本で一番人口が多いのはオフィス型のモバイルワーカーで、次に非オフィス型、在宅型と続く。」（IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ グループマネージャー 眞鍋敬氏）

「今回の調査では、テレワークが利用するICTの市場が今後どう変化していくのかを、現状を踏まえつつ、2017年まで予測した。」

　IDCの定義するテレワーク関連市場とは“テレワークを実現するためのICT市場”のことで、プラットフォーム、ソフトウェア、ネットワークのすべてを含むものだ。

　まずクライアント用のプラットフォームとして、スマートフォンやタブレット、シンクライアント、企業向けノートPCなどのソリューションが挙げられる。一方、クライアント以外のプラットフォームとしてはサーバとストレージがあり、その上にアプリケーションなど各種のソフトウェアが搭載されている。また各々の要素をつなぐにはネットワークも必要になる。


「これらを合わせ、テレワークで使う部分はどのぐらいなのかを今回の調査で明らかにした。」

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