建設業界でよく話題に上がることとして、適切な賃金・報酬が下請け業者の従業員や1人親方にまで行き渡っていない、ということが挙げられます。事実、建設業は全産業に比べ15％も賃金が安く、就業者数も20年間で22％減（2022年時点で479万人）と建設業界離れが深刻化しています。この状況を打破するため、建設業法の改正など各種取り組みが進められていますが、実際のところどのような取り組みが行われているのでしょうか？

個人で働くフリーランスを保護するための法律「フリーランス新法」が、2024年11月から施行されました。これは、建設業界にも大きく関係してきます。たとえば、1人親方のように従業員を使用していない個人事業主や、他に役員・従業員がいない法人の社長（いわゆる1人社長）なども「フリーランス」に該当します。違反となれば事業者名を公表される可能性があり、今後の経営活動に多大な影響を受けます。そこで今回は、フリーランス新法によって建設業界がどのような影響を受けるのか解説していきます。記事途中には、フリーランス新法のポイントをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用ください。

一般企業では当たり前の「週休2日制」ですが、実は建設業界では当たり前ではありません。建設業全体では、およそ4割の作業員が4週4休以下、つまり週休1日しか確保できていない状況でした。これが大きく変わったのが、2024年4月から始まった働き方改革関連法、いわゆる「2024年問題」です。ただ同法も「週休2日制」を強制しているわけではありません。「週休2日制」は労働者の健康維持や労働環境の改善に大きなメリットがありますが、企業や働く人にとって、デメリットのほうが多い場合もあるのです。今回は、建設業界の現状を踏まえた上で、週休2日制のメリットや課題、そして業界全体の持続的な成長を実現するために必要なことは何なのか、その具体的な取り組みについて解説します。

建設業界では慢性的に労働災害が頻発しており、特に墜落事故や重機による巻き込み事故、夏場の熱中症対策などは深刻な課題となってきました。これらは主に、安全手順の形骸化、コミュニケーション不足、現場での慣れによる安全意識の低下が原因で発生しています。労働安全衛生法などの法的規制は整備されつつある一方で、現場での実際の運用には改善の余地があります。そこで今回は、建設業における安全対策について解説します。

建設業は、ほかの業界と比べて、労働時間が長いわりに賃金が低く、そうした事情から業界の担い手の確保が困難となっています。これに対し、国としても法の側面から問題を解消すべく、建設業法の改正に向けた動きが活発化しています。そこで、今回は建設業法を始めとした法律について、どのような改正が行われるのか、また、その改正によって、建設業界の何が変わるのかを具体的な事例を交えて解説します。

経済の重要な柱として、人々の生活基盤を支えている建設業界。しかし、少子高齢化による若年労働力の減少や熟年労働者の引退により、現場の人手不足が深刻化しています。そうした人手不足は工事の遅延やコストの増加を招き、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。その対策として、建設業界では、企業の買収・合併が活発化してきています。この働きによって、建設業はどう変わっていくのでしょうか。建設業界が持続可能な成長を実現するためにやるべきこととは。

2024年4月1日に「働き方改革関連法」が施行されて以降、建設業界内ではさまざまな変化が起こっています。たとえば、大型連休期間の休工や移動時間を含めた労働時間の規制などにより、工期の長期化や価格転嫁といった影響が出てきています。今後、そうした影響は、業界内だけにとどまらず、私たち消費者にも直接関わってくるでしょう。もはや他人事ではない建設業界の労働問題にどう向き合っていくべきなのでしょうか。

建設業界において、一人親方は約51万人おり、業界内で働く人の約15％を占めているといわれています。しかし、この一人親方の中には、自ら一人親方を選んでいるわけではない、いわゆる「偽装一人親方」も含まれています。偽装一人親方とは何なのか、なぜ生まれたのでしょうか。「建設業の2024年問題」の期限を迎えてもなお、解決されていないこの問題をどう乗り越えていくべきなのかについて、解説します。

建設業界は、社会貢献度が非常に高い業界でありながら、その活動はなかなか注目される機会がありません。現状として、多くの企業が人手不足の状態に陥っており、「後継者がいない」「仕事はあっても、回すための人が足りない」「求人広告費を大量にかけたのに、人が来ない」といった声を耳にします。しかし、全ての企業が人手不足というわけではなく、優秀な人材が集まっている企業もあります。この差は、いったいどこで生まれるのでしょうか。今回は、人手不足解消につながる“情報発信”の重要性にスポットを当てて解説します。

2024年1月1日に発生した能登半島地震。被災地における家屋の倒壊や水道管の破裂、液状化現象など、さまざまなニュースを目にしたのではないでしょうか？ これらを修復するのは、建設業者の大きな役割です。実際に、この地震で破損した道路の緊急復旧をするために、不眠不休で作業をしている建設業者がたくさんいました。このように、災害現場では数多くの従業員が作業していますが、有事の際にも働き方改革は関係するのでしょうか？ 今回は、自然災害時における建設業界の対応について、働き方改革と絡めて解説します。

建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。

「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。