トヨタの新型ＲＡＶ４、米向けは現地生産も検討　関税や為替リスク勘案＝関係者

Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - トヨタ自動車が、米国で最も売れているスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の新型車について、同国で現地生産を検討していることが分かった。当初はカナダと日本からの輸出で賄う計画だったが、現行車同様、ケンタッキー州でも生産する案が出ている。トランプ米政権の関税政策や為替変動など、不透明なリスクを極力回避して需要拡大に対応したい考え。関係者３人が明らかにした。

同関係者らによると、トヨタは全面改良した新型ＲＡＶ４を今年後半に発表し、各市場へ順次投入する。米国向けは１２月からカナダのオンタリオ州にある工場で集中的に生産して効率化を図るとともに、日本からも輸出する計画になっていた。

だが、供給を上回る需要が予想されることから、生産拡大案を複数検討。各工場の生産余力や関税などによるコスト上振れリスクを勘案し、ケンタッキー工場を生産拠点に追加する可能性を選択肢の１つとして探っている。決定した場合、ケンタッキーでの立ち上げは２７年からになるという。

関係者の１人は「関税政策にはできるだけ振り回されたくない」とし、準備をすでに進めているカナダでの集中生産は維持すると説明。日本からの輸出を増やすと「関税リスクだけでなく、為替影響にも左右され、トータルでコストがかさむ懸念がある」とも話す。

トヨタ広報はロイターの取材に対し、「顧客への最良のサービス提供と従業員の安定した雇用を確保するため、製造効率の向上に向けた取り組みを継続的に行っている」と説明。「現在、発表すべき事項はない」とし、憶測に関するコメントは差し控えるとした。

米向けの現行ＲＡＶ４はカナダで大半を生産し、ケンタッキーと日本でも一部をつくっている。

現行車はモデル末期ながら好調な販売が続いている。２０２４年のトヨタの世界販売全体は約１０１５万台で、このうち米国は約２３３万台と約２３％に相当。ＲＡＶ４は昨年の米国販売の約２割を占め、トヨタで最も売れた車種だった。

自動車業界の調査会社ジェイトー・ダイナミクスによると、ＲＡＶ４は昨年、米国市場で長年首位だったフォードの「Ｆ－１５０」を抜き、前年比９％増の約４７万５０００台以上を売り上げた。

トランプ米大統領は今月３日、２５％の自動車関税を発動した。乗用車の場合、日本からの対米輸出の税率は２．５％から２７．５％へ引き上げられたが、トランプ氏は１４日、一部を見直す考えを明らかにした。具体策は分かっていない。

関税への対応を巡っては、ホンダが１６日、国内で生産している米国向け「シビック」５ドアモデルのハイブリッド車について、国内生産を米国生産に変更すると明らかにした。埼玉県寄居町での生産は終了し、６―７月以降にインディアナ州の工場へ移管する。

日産も４日、４月から１交代に減らす予定だった米国工場での「ローグ」の生産ラインで２交代を維持する方針に変更し、日本での米国向け「ローグ」の生産を減らす計画にしている。

（白木真紀　編集：久保信博）