ＪＰモルガンとＢｏｆＡは中国ＣＡＴＬのＩＰＯ作業中止すべき＝米下院委

Karen Freifeld

[１７日 ロイター] - 中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が年内に計画する香港証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）に絡み、米議会下院の中国特別委員会は１７日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）に対し関連業務からの撤退を求める声明を発表した。

声明によると、同委員会はジョン・ムーレナー委員長名でそれぞれの最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェイミー・ダイモン氏とブライアン・モイニハン氏宛てに書簡を送付し、撤退を強く求めた。

書簡では、国防総省はかねてからＣＡＴＬを「中国軍事企業」に指定していると指摘。同社製リチウムイオン電池が近いうちに潜水艦隊で動力源として活用される可能性があると強調した。さらに、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働収容所に関し、同社は運営する準軍事組織とつながりがあると主張した。

ムーレナー委員長は声明の中で「ＪＰモルガンおよびバンク・オブ・アメリカがこのＩＰＯ業務を進める場合、ジェノサイド（集団虐殺）に加担して米国の産業を損ない、米軍兵士の安全を危険にさらすといったリスクを負うことになる」と指摘した。

両社の広報担当者と駐米中国大使館はいずれも即座のコメントを出さなかった。