建設業の「3割が55歳以上」の厳しい実態

　日本の建設業界は、深刻な人手不足に直面しています。少子高齢化が進むにつれ、若年労働力の供給が減少、高齢化した労働者の引退が相次ぎ、現場での人手不足が常態化しつつあります。

　それに加え、この業界では人材育成にも問題があり、建設業界への入職者が「業界になじめずに離職する」といった事例もよく耳にします。

　こうした人材不足の問題は、特に地方の中小建設業者において顕在化しています。必要な人材を確保できずに業務遂行が困難となり、最終的には倒産に追い込まれるケースが増えているのが現状です。

　国土交通省が公開しているデータによれば、建設業の労働者の平均年齢は年々上昇しており、55歳以上の労働者の割合も増加しています。


　また、建設業は労働環境が厳しく、長時間労働や危険が伴う作業が多くあります。そのため、若年層からは敬遠されがちです。大学進学率の上昇やホワイトカラー職の人気も相まって、建設業への新規参入者は伸び悩んでいます。


　人手不足は、工事の遅延やコストの増加を招き、企業の経営を圧迫します。たとえば、ある中小建設業者は、新規工事を受注するも、必要な人手を確保できず、予定工期内に完成できない事態に陥りました。これにより、追加のコストが発生し、最終的にはキャッシュフローが悪化し、倒産に至りました。

　このような慢性的な人手不足を解消するため、国を挙げてさまざまな施策に取り組んでいます。そうした中、建設業では企業の「買収・合併」が活発化しています。この働きにはどのようか効果があるのでしょうか。 【次ページ】建設業で活発化する「買収・合併」、そのメリットとは？