2036年には総人口の3人に1人が高齢者になると推定される日本。これからは、一人暮らしで最期を迎える「孤独死」が増えることが予想される。こうした中、故人の家財やゴミの片付け、相続に関する作業や手続きを代行する「遺品整理」ビジネスが注目を集めている。その需要が伸びる一方で、悪徳業者による高額請求などの被害やトラブルも増えている。遺品整理ビジネスの現場で何が起こっているのか。遺品整理士として約2000件の現場に立ち会った一般社団法人「心結（しんゆう）」の屋宜 明彦 代表理事に話を聞いた。

少子高齢化が進み、人手不足が加速。政府主導で「女性活躍」が叫ばれる中、中小企業においても女性人材の獲得が重要になってきている。大阪府堺市に本社工場を持ち、手ぬぐいの製造販売をおこなっているナカニも、女性の職人の活躍がターニングポイントとなった。同社 中尾雄二社長は、女性が職人という職業を選ぶことについて、「退職・復帰によるキャリアのリセットがない」とメリットを語る。同社が女性の積極採用を始めた理由と、そのノウハウを語った。

4年に一度の障がい者スポーツの祭典「パラリンピック」。競技する選手を支えるために忘れてはいけないのが、義肢装具メーカーだ。最近では、平昌五輪でアルペンスキーのチェアスキー選手の活躍により業界大手の川村義肢が注目された。同社は従来、障がい者向け義手義足の製造が主要事業だったが、最近は人工ボディなどの新たなニーズも生まれている。同社の代表取締役 川村 慶氏に現状や今後の展開を聞いた。

矢野経済研究所によると2017年のオタクの市場予想規模は5,680億円。今後の成長も期待される。オタク系のイベントを主催し、クリエイターの育成発掘を手掛けるオタクラウドの茶木盛暢（ちゃきしげのぶ）代表は「今後、オタク文化が成長していくには『個』が注目される仕組みが必要です」と話し、コミケに代表されるC2CやビジネスコラボをベースとしたC2Bを後押しするプラットフォームが不可欠だと断言する。ではどのようなプラットフォームが必要とされるのか。オタク市場の規模、内容、さらには仮想通貨「オタクコイン」も解説する。

エニアグラムとは、1950年代、米国スタンフォード大学の医学者、心理学者らによって研究、理論化され、多くの企業が採用している性格診断の手法だ。60の質問ですべての人を9つの脳タイプに分類する。CIA、ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー、ソニーなど、国内外の有名企業も採用している。脳科学者で医学博士であり、経営コンサルタントでもある宮本正一氏がエニアグラムによる分類別の性格の特徴と具体的な有名人の例を語った。

食べられるのに食品が捨てられてしまう「食品ロス」が問題となっている。政府広報によると、2016年現在の食品ロスは年間約632万トンにも上り、日本人1人当たりが毎日お茶碗約1杯分（約136g）のご飯を捨てていることになるのだという。どうすれば食料廃棄物対策はうまくいくのだろうか。2015年度の3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進功労者等表彰で最高賞の内閣総理大臣賞を受賞したウジエスーパーの吉田芳弘常務取締役に聞いた。

4月、障がい者雇用義務の対象に精神障がい者が加わった。これに併せ法定雇用率も引き上げられた。障がい者の雇用義務に法定雇用率が定められ、これを満たさない場合には行政指導が入り、企業にとって大きな負担になる。今回の制度変更により精神障がい者が法定雇用率の算定基準に加わることで、どのような影響を与えるのか。また、精神障がい者を雇用する上で注意すべき点は何か。精神障がい者雇用に詳しいグランディーユ代表の小笠原恭子さんに聞いてみた。

ストレスとは「精神的、肉体的な負荷の強度とその持続時間の掛け算」だという。天災や寒暖差からは一時的に影響を受けるが、いずれ終わる。気をつけなければならないのはいつ終わるかわからないストレスだ。いつまでも続く上司の小言がいい例だ。これが積み重なるとで体に変調をきたし、抑うつ状態になることもある。ストレスマネジメントファシリテーターでアロマテラピーインストラクターの星野知子さんは「日ごろのストレスケアが大切」と語る。いかにストレスを軽減させるのか。そのヒントは「習慣」と「アロマテラピー」にある。

登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるＭ式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。

50年以上続いたコメの生産調整、いわゆる「減反」が今年で廃止される。自由競争の中、米の大幅増産に転じれば価格の下落は必至だ。主食用米の需要が年間8万トン以上減り続ける中、コメ農家にとって不安材料は山積だ。大手農業機械メーカーであるヤンマーのグループ企業、ヤンマーアグリイノベーション社長 橋本康治氏は「収益の少ないコメ農家で国の補助金に頼らない経営をしていくために必要なのは、他の農作物を栽培することによる体質の強化です」と語る。同氏に話を聞いた。

大阪でケーキ店やフラワーショップなどに向け包装資材を販売するヘッズ 社長 暮松邦一氏は、「5年くらい前までは洋菓子業界も右肩上がりでしたが、最近は閉店・廃業が目につくようになってきました。業界全体でも人手不足は否めず、採用しても一年以内に辞めてしまうと嘆く声が多数寄せられています」と話す。洋菓子におしゃれなイメージを抱いて業界に入る若者も多く、15キロもする小麦袋を担ぐような重労働や早朝からの長時間労働とのギャップで辞めていく若者もいるという。洋菓子業界の人材不足に効果的な対策はあるのだろうか。

NHKが行った「食生活に関する世論調査」(2016年)では、出来合いの弁当や総菜の摂取頻度に対し、食べることが「よくある」が17％、「ある」が47％、と料理離れが進んでいる結果となった。消費者の料理離れが進めば、食品流通業界に影響が出る。大手食品卸のプロモーションアドバイザーで家庭料理研究家の冨士田かおりさんは「食品流通業界で抜きんでたプロモーションをするためには、食品のことをもっと知ることから始めなければならないでしょう」と話す。