「ESG対応」を無視できない理由

　近年、投資家や金融機関の投融資の在り方が大きく変化してきている。これまで、投資家や金融機関が企業に対して投融資を行う際、企業の売上や営業利益など財務情報を見て判断するケースがほとんどであったが、気候変動や脱炭素対応といった企業の「非財務情報」も評価の対象となってきた。こうした中で、投資判断にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を考慮する「ESG投資」が拡大してきているのだ。


　東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリストの福本勲氏は「ここ数年、ESG投資などを通じた環境分野への資金供給量が増大しているほか、投資家や金融機関が投融資先へ積極的に関与する動きなどが広がってきています」と語る。

どう取り組むべきか？ 企業のESG対応のポイント

　このように世界的にESG投資が拡大する中で、投資対象として魅力的であるためには「ESG評価」が重要になるが、具体的に「E」「S」「G」のそれぞれの項目において、どのような点が取り組みのポイントになるのだろうか。

　「G」の項目については、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がまとめたレポートにヒントが隠されている。これによると、日本企業は欧米に比べて評価が低いと言われてきた「G」の項目が近年は改善傾向にあり、具体的には企業倫理や企業行動について大幅に改善傾向にあるようだ。ただし、株主の透明性など「コーポレートガバナンス」の点についてはまだまだ改善余地があるという。

　「S」の項目については、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター」をキッカケとした不買運動などに見られるように、社会運動の影響力が増す中で企業の社会に対する姿勢が問われている。

　「E」の項目でポイントになるのが、自然環境や地球温暖化、サーキュラーエコノミー（循環経済）、廃棄物管理などへの取り組みだ。

　加えて、投資家に判断してもらえるよう、企業はこれら各項目における取り組みをなるべく定量的に測定し公開することが求められているのだ。

ESG情報の「開示」が重要な理由

　どれだけ企業がESGに取り組んでいても、投資家にその取り組みの内容が伝わらなければ評価してもらえない。そのため、ESGの取り組みを外部から見えるようにすることが重要になるが、具体的にそれはどのようなことを指すのだろうか。INDUSTRIAL-X 代表取締役の八子知礼氏は次のように語る。


「たとえば、投資家や金融機関などから『従業員に支払っている残業代が適正かどうか』を問われた時、透明性の高いデータを示しながら説明できるかがポイントになるでしょう。それを説明するためには、そもそも本社・支店で働く従業員すべての労働時間や生産性を正しく管理できている必要がありますが、そこまでできている企業は多くありません。仮に、現状本社の管理できていて支店の管理ができていないのなら、投資家に対してその事実とそれをいつまでに、どれくらいのレベルまで待っていくか、また最終的にいつまでに解決するのか、という計画も含めて開示することが求められるのです」（八子氏）

　コアコンセプト・テクノロジー 取締役CTOの田口紀成氏も、今後企業経営者が直面することになる状況を次のように説明する。


「これからの企業は、売上や営業利益だけでなく、ESG関連の指標でも評価されます。100年、200年という時間軸で見たときに成長し得るかどうかを見られているというわけです。したがって経営者には、単に利益を出すことに関する投資家からのプレッシャーに加えて、ESG対応におけるプレッシャーもかかることになるのです」（田口氏）

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