ＮＹ外為市場＝ドル下落、米相互関税発表受け

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円・対ユーロで下落した。トランプ米大統領は２日、米国より高い関税率を課す国・地域に同水準の関税を適用する「相互関税」を課すと発表。国別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％となる。

終盤の取引で、ドル／円は０．２％下落し１４９．２５５円。発表直後は０．３８％高の１５０．２０円で推移していた。

ユーロ／ドルは序盤に急騰し、対ドルで１％以上上昇する場面もあった。終盤は値を消し、０．３％高の１．０８２８ドルとなった。

世界的貿易戦争の激化の影響への懸念と、予想を下回る一連の米国のデータにより、年内の米景気後退（リセッション）懸念が高まり、ドルが軟化している。

マネックスＵＳＡのトレーディングディレクター、ヘレン・ギブン氏は「１００ベーシスポイントの変動は、トランプ政権に移行後の特徴である荒れた市場でさえ毎日見られるものではない。しかし、状況が落ち着くにつれ、市場はこの発表、特に国別の措置を『最悪のシナリオではない』と受け止めているようだ」と述べた。

ドル／円　ＮＹ終値 149.24/149.27

始値 149.40

高値 150.48

安値 149.11

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0855/1.0856

始値 1.0794

高値 1.0924

安値 1.0792