米人員削減、3月は60％急増　連邦職員解雇で＝チャレンジャー

[ワシントン ３日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で３月に発表された人員削減数は６０％増の２７万５２４０人となり、新型コロナウイルス流行で経済が混乱していた２０２０年５月以来の高水準となった。

削減数は過去３番目の高水準だった。イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が歳出削減のため、連邦政府の職員や契約職員を解雇したことが影響した。

第１・四半期に発表された人員削減数は４９万７０５２人。世界的な金融危機に見舞われていた０９年第１・四半期以来の高水準だった。

人員削減の半分以上は首都ワシントンＤＣで行われた。連邦政府職員の解雇が背景。

チャレンジャーによると、過去２カ月では２７の政府機関で２８万０２５３人の連邦政府職員・契約職員の削減が発表された。さらに連邦政府の支援・契約打ち切りで、非営利団体や医療機関などで４４２９人の人員削減が計画された。

チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「３月の人員削減の発表は、連邦政府のポストを削減するＤＯＧＥの計画が大部分を占めた」とし「これがなければ、人員削減はかなり少なかったはずだ」と述べた。

民間部門ではハイテク業界と小売り業界で人員削減数が大幅に増えた。

３月の人員採用計画では、採用計画数が２月の３万４５８０人から１万３１９８人に減少。第１・四半期の採用計画数は前年同期比１６％減の５万３８６７人で、第１・四半期としては１２年以来の低水準だった。

３月の採用計画数には再雇用された連邦職員３９７２人が含まれている。

また、試用期間中にＤＯＧＥに解雇された数万人の職員は３月の人員削減数に含まれていない。裁判所が復職命令を出した２万４０００人についても３月の採用計画数に含まれていない。