米自動車関税、年6000億ドル相当対象　全てのコンピューターも

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領が導入を予定する２５％の自動車関税は、年間約６０００億ドル相当の自動車や自動車部品を対象とし、ノートパソコンを含む全てのコンピューターにも適用されることが分かった。連邦官報に２日掲載された関税コードをロイターが分析した。

先週発表された自動車関税に関する大統領布告を更新したリストには、５月３日までに関税が発動される１５０近くの自動車部品カテゴリーが含まれた。

これにはエンジン、トランスミッション、リチウムイオン電池などの主要部品に加え、タイヤ、ショックアブソーバー、ブレーキホースなどの関税コードも含まれる。

一方で、全てのコンピューターをカバーする関税コードも含まれたことは大きなサプライズとなった。米国勢調査局によると、２０２４年の米国のコンピューター輸入は１３８５億ドルに上り、最大の輸入品目の一つだった。

トランプ政権高官らは、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障関税の対象となる自動車と自動車部品には、１０％の基本関税や相互関税は別途課されないと述べた。つまり、５日に発動される新たな相互関税には上乗せされることはない。

ただ、ホワイトハウスは商務省に対し、国内製造者が他の部品輸入も対象とするよう要請できる手続きを９０日以内に確立するよう指示しており、対象品目が追加される可能性は残っている。