社会インフラIT市場の定義と分類

　この調査では、社会インフラIT市場として、道路・交通管制、鉄道、港湾、空港などの「交通」、上下水道／浄水場／排水処理などの「水」、治水･砂防などの「河川／ダム」、「防災・消防・警察」などの社会インフラ全般におけるIT関連事業を対象としている。

　市場規模については、ハードウェアやソフトウェア、工事（電気設備・通信設備）、SI、コンサルティング、回線利用料、サービスサポート、保守メンテナンス、要員派遣などを含み、インフラ運営事業者（国や地方自治体、高速道路事業者、鉄道事業者など）の発注金額ベースで算出している。

2020年以降は公共事業費は削減に、期待される「スマート化」

　調査結果によると、2016年度の国内の社会インフラIT市場規模（インフラ運営事業者の発注金額ベース）は、前年度比3.2％減の5,986億円。同年度では、鉄道や空港など大きく伸びた分野があった一方で、道路や防災・警察関連での落ち込みが大きく、全体としてはやや苦戦を強いられたと評価している（図1）。



　同市場は、2020年を契機に拡大から微減に転換するとみている。その大きな要因に公共事業費を挙げている。ここ数年、公共事業費は拡大基調にある。

　特に、防災・減災対策や水関連を中心とした老朽インフラ対策、東京五輪や訪日外国人客対応も含めた港湾や空港、鉄道、道路などの交通インフラ投資が期待され、中でもリニア新幹線需要のある鉄道分野への期待は大きい。地域的には、首都圏での交通インフラ投資の拡大が見込まれる。

　これらの点を背景に、東京五輪開催前年の2019年頃まで公共事業費は堅調な推移が見込まれる。しかし2020年以降では、社会保障費の増大や財政再建圧力の高まりなどから、公共事業費は抑制されていくと推察している。

　社会インフラITにおいては、IoTやセンサーシステム、クラウド、AIなどを活用した次世代型社会インフラITの研究が進められている。今後の社会インフラIT市場では、次世代型社会インフラITの採用（スマート化）が進むという。

　これらの次世代型社会インフラITは、従来型の社会インフラITを代替する形で普及が進むが、その場合は逆に高い投資効果によりIT投資コストを抑制していくことになるとみている。

　このIT投資コストの抑制効果は、行政サイドやインフラ運営事業者も重視するポイントであり、中・長期的に次世代型社会インフラITの導入が進むと予測している。

　以上の点から、市場は微減基調を見込み、2022年度の国内の社会インフラIT市場規模（インフラ運営事業者の発注金額ベース）は5,720億円になると予測している。

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