東急や丸ビルらが採用する「行動認識AI」、「日本の安全」はどう守られているのか？

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東急や丸ビルらが採用する「行動認識AI」、「日本の安全」はどう守られているのか？

日本で人手不足が深刻化する中、防犯・警備や設備管理の分野でAIを活用した省力化が進んでいる。名古屋のJRセントラルタワーズ・JRゲートタワーや東京の新丸ビル・丸ビル、東急電鉄や京浜急行電鉄といった多くの駅や商業施設、病院などで導入が進められているのが、アジラのAI警備DXツール「AI Security asilla」だ。どのようにして日本の安全が守られているのか。同社の代表取締役CEO 兼 COO 尾上剛氏が、AI Security asillaの技術や導入事例、そして未来の防犯・防災のスマート化について語った。

セコム・ニコン・キヤノンら出資の「行動認識AI」開発集団

　2015年に創業したasillaは、行動認識AIの分野で世界トップクラスの技術力を持つ。株主には警備業界のセコムや映像系ソリューションのニコン、キヤノンマーケティングジャパンが名を連ねる。

　アジラはもともと、姿勢推定を活用したソリューションなど、大企業からの受託開発を数多く手掛けてきたが、IPOを見据えて事業を拡大するには自社プロダクトを持つことが重要と判断。人の動きを認識するAI技術を活用してAI Security asillaの開発を進めた。

　尾上氏は「当社には国内外の人間科学や感情分析などのヒューマンサイエンスの専門家が集まっています。行動認識AI技術と融合させながら新技術の開発に取り組み、グローバルなチームの力で進化を続けています」と話す。

　すでに多くの駅や商業施設、病院、介護施設などで導入が進められ、実績を残している。ここからは尾上氏がAI技術の詳細と実例を紹介する。

この記事の続き＞＞

・人手不足すぎて警備業界の「敵」から「救世主」に
・行動認識AIは「何が」できるのか？技術の仕組みを解説
・行動認識AIで「人の命も守る」
・「警備10人→8人」も、丸ビルや東急など続々導入

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