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  • 2024/12/04 掲載
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近年、サイバー攻撃の手法はますます多様化・高度化しており、従来のセキュリティ対策だけでは対応が難しくなっている。サイバー攻撃の被害が後を絶たない時代において、企業ではどのようなセキュリティ対策を講じるべきなのか。日本政府に対してセキュリティに関するアドバイスを実施している名和利男氏に、日本のセキュリティ対策の現状や課題、今後求められるセキュリティ対策について話を聞いた。

社長・部長も…ダメ組織の「意識の低さ」の実態

 サイバーセキュリティの専門家である名和氏は、海外7チームのパートナーと共にフランスやイギリスなどでのセキュリティ対策の検討に関わっている。海外と日本のセキュリティ対策の違いについて理解の深い名和氏は「海外と比較した場合、日本のセキュリティ対策の状況や意識の甘さが目立ちます」と話す。

 実際に、日本企業の中には、セキュリティ対策に協力的ではない層が一定数社内に存在し、対策を進めにくい状況もある。それは主に意識の低さから来るものが多い。名和氏の聞き込み調査によると、おおむね役職別に下記のような意識を持つ人が多いようだ。

■役職別に見る「セキュリティ対策に対する意識」の傾向
・社長
サイバーセキュリティの重要性を理解しておらず、過去にトラブルがなかったことを理由にセキュリティ対策を軽視している。

・情報システム部長
サイバーリスクを「たまたま問題がなかった」という表現で済ませており、上層部に対して具体的なリスクや影響を強く訴えていない。

・営業部長
売上に関心を持ちすぎており、セキュリティ対策にかけるコストをあまりかけたくない。

 当然、意識の低さは対策の甘さにつながり、攻撃を受ける確率は高くなる。なぜ、日本企業は「意識が低い」のだろうか。ここからは、海外と日本の違いに触れながら、日本企業のセキュリティの問題点を解説する。

この記事の続き >>

  • ・総務省・警察庁の「セキュリティガイドライン」が不十分な理由
    ・海外は“インセンティブの設計”が上手い?日本企業のセキュリティ訓練のダメな点
    ・海外だとセキュリティ商材「バカ売れ」でも…なぜ日本は売れない?
    ・「経済安全保障推進法」とは?米国同等のセキュリティ水準達成が必須のワケ

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