2060年、日本の総人口の1割以上が認知症

　古くは有吉佐和子氏の45年前の小説「恍惚の人」、最近ではレーガン元アメリカ大統領やサッチャー元英国首相のような有名政治家が引退後の晩年にわずらって、広く知られるようになったのが「認知症」だ。アルツハイマー性認知症、脳血管性認知症、アルコール性認知症などの種類があるが、高齢者になれば誰でも認知症になるリスクがある。

　なってしまうと、孫にものを教えたり、家族や隣人と世間話をするような「知的活動」が次第にできなくなり、身の回りのことも自分でできなくなっていく。生活に不便をきたし、介護保険のお世話になる。家族には大きな負担をかけ、「はつらつと過ごしたい」「こんなことをやりたい」と思っていた老後の生活設計は、崩れてしまう。

　21世紀後半の2060年になると、認知症患者になった高齢者が全国にあふれ、日本の人口の1割を超えるという予測がある。

　九州大学大学院医学研究院附属総合コホートセンターの「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」によると、糖尿病の有病率が現在よりも上昇するのが前提条件だが、2060年の65歳以上の認知症患者は1154万人と推定されている。

　これは、2060年には9284万人と推計されている日本の全人口（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成29年中位推計）の12.4％で、1割を超えている。その時には高齢者のうち33.3％つまり3分の1が、認知症患者になる。


　13年後の2030年の推定値でも認知症患者数は830万人で、2012年の実績値462万人の約1.8倍に増える。高齢者の有病率は2012年の15.0％（約7人に1人の割合）から22.5％に増加し、4人に1人の割合に近づく。

　高齢化が極端に進む21世紀の日本は、世界有数の「老人大国」になるのに伴って、世界有数の「認知症大国」になっていく。認知症のお年寄りは、日常の暮らしの中でごく普通に見かけられる存在になっていくだろう。

認知症対策、認知症予防が国の重要施策に

　その流れを、少しでも抑えたい、遅らせたいのが、福祉予算による財政圧迫を恐れる政府である。介護保険の要介護認定を受ける高齢者の数を抑えようと、健康寿命を延ばす「介護予防」の考え方が取り入れられたのは2006年の介護保険法改正だったが、介護予防の中には「認知症予防」も含まれている。

　厚生労働省は2015年1月、認知症の高齢者や若年認知症の人にもやさしい地域づくりを目指す「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定した。同じ2015年の介護保険法の改正により「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートし、介護予防の充実が図られている。サービスは今年4月から実施されているが、認知症予防もその中では重要な位置を占めている。

　認知症予備軍は今後も増え続けるので、認知症予防は今や、官民挙げて推進する重要なテーマになっている。ビジネスの視点で言えば、そこには拡大するマーケットがあり、ビジネスチャンスがある。高齢者のよりよき生活に貢献するという社会的な意義もある。

　健康寿命を伸ばす認知症予防は、具体的にはどんなことを行っているのだろうか？ 　医師などの専門家も加わって一般向けにアドバイスしている「認知症ねっと」によると、「食習慣」「運動習慣」「対人接触」「知的行動習慣」「睡眠習慣」の5つのカテゴリーで「認知症になりにくい生活習慣」がいろいろと挙げられている。

1　食習慣	ビタミンC、E、βカロチン（野菜・果物） DHA、EPA（魚、特にサバ。アジ、イワシなど青魚） ポリフェノール（赤ワイン。ただし飲みすぎない） 1日2杯程度の緑茶、3杯程度のコーヒー（カフェイン、マグネシウム） ※脂質の摂取が多いと悪影響
2　運動習慣	軽い有酸素運動（ウォーキングなど週3日以上、30分程度） ダンス
3　対人接触	人を招く、人に招かれる。 おしゃべり、一緒に趣味を楽しむ 相手の表情や気持ちに注意しながら話す
4　知的行動習慣 （趣味・嗜好）	新聞や雑誌を読む、日記をつけるなど文章を書く 将棋、囲碁、麻雀などのゲームをする、楽器を演奏する、博物館に行く 旅行（の計画を立てる）、料理のレシピを考える、コンピュータを習う 買物の段取りを立て、後でレシートを計算して家計簿をつける やり慣れていること以外に、何か新しいことを始める
5　睡眠習慣	昼寝（30分未満） 起床後、2時間以内に太陽の光を浴びる（30分以上）

　表は筆者がまとめたそのエッセンスだが、こうした生活習慣を実践すれば認知症予防になるといわれる。認知症のリスクを高める糖尿病や高血圧など生活習慣病の予防にも役立つ。よく言われる「脳トレ」に限らず、各カテゴリーにいま民間企業が続々参入し、「認知症予防ビジネス」の事業を展開している。

すでに認知症予防で実績を持つ学習塾やスポーツクラブもある

　現状、認知症予防ビジネスで先行しているのは、子ども向け教育指導のノウハウがある学習塾などの教育産業と、身体機能の介護予防で実績があるスポーツクラブである。

　「公文式」で知られる公文教育研究会は2004年7月に「KUMON学習療法センター」を設立した。ここでは認知症患者の脳機能維持、改善のための「学習療法」の研究と、学習療法プログラムの高齢者施設への提供を手がけている。このセンターが開発したプログラムを使った認知症を予防するための「脳の健康教室」は現在、全国で200以上の地方自治体、団体の主催で実施されている。

　学習塾大手の市進HDは、電卓の普及ですっかり使われなくなった「そろばん」を利用する認知症予防プログラムに参入。そろばんメーカーのトモエ算盤も全国のデイケアセンターで脳の活性化、認知症予防のためのそろばん講座を開いている。学習塾の京進は今年6月に大阪市の介護サービス企業シンセリティグループを買収し、「教育サービスで培った学習のノウハウを認知症予防などでも活用する」とアナウンスしている。

　スポーツクラブ大手のセントラルスポーツは、介護保険法が改正された2006年当時から高齢者対象の介護予防プログラムに参入している。認知症予防は、2010年度に東京都板橋区で行われた厚生労働省のモデル事業「ウォーキング型認知症予防教室」を実施して以来、全国の自治体から「認知症予防教室」の運営事業を次々と受託。「認知症予防ファシリテーター」の研修・育成も行っている。

　同業のティップネスも2016年から、大阪市立大学との共同研究で開発したオリジナルの転倒・認知症予防運動プログラムを取り入れた、高齢者向け健康体操教室を始めている。

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