ガートナー ジャパンの調査によると、日本において、IoTや3Dプリンタ、ウェアラブル端末など新しい「デジタル・テクノロジ」を利用する予定／実績がある企業は、全体の約5割超に当たる51.8％となった。

　ガートナーの定義するデジタル・テクノロジとは、モノのインターネット（IoT）、3Dプリンタ、ウェアラブル端末、ヒューマノイド・ロボット、スマート・マシン、モバイル、クラウド、アナリティクス (ビジネス・インテリジェンスなど)、ソーシャル・メディア、デジタル・マーケティングなどの新しいテクノロジのこと。

　予定／実績があると回答した企業のうち、約3割の29.4％が、デジタル・テクノロジやその実装を支援するITサービスをソーシングする専門組織を、従来のIT組織とは別に立ち上げていることが明らかになった。


　この結果について、ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターである海老名 剛氏は「従来のIT組織内に専門チームを作ることには取り組みやすさという点でメリットがあり、今回の調査でも、デジタル・テクノロジを実装する企業の約4割がこの方法を取っていました。一方で、この方法には、IT部門以外のビジネス部門にプロジェクトの価値や成果をダイレクトに伝えにくいというデメリットがあります。こうした中、ビジネス部門とタスクフォースを結成して取り組みを進める、さらには、従来のIT組織とは別に新たな専門組織を立ち上げる企業も珍しくなくなっています」とコメントしている。

　今回の結果に関して、さらに海老名氏は企業における「バイモーダル」組織の構築について説明する。

「タスクフォースを結成することにより、ビジネス部門との協業は進みますが、依然として成果物やゴールが曖昧になりやすいリスクがあります。新たな専門組織を立ち上げれば、組織としての責任／権限を設定できます。しかし、予算やリソースを別途確保する必要があり、ハードルは極めて高いといえます。にもかかわらず、今回の調査では、約3割の企業がこうしたハードルを飛び越えようとしていることが分かりました。たとえば『デジタル・ビジネス推進室』や『イノベーション推進室』という名称で、ITとビジネスの両部門から人材を集めた組織が、デジタル・テクノロジやその実装を支援するITサービスをソーシングしています。新組織の立ち上げにはCレベルの経営層の判断も働いています。それぞれの取り組みにメリットとデメリットがありますが、デジタル・ビジネスの実現を目指す企業は、自社の取るべき組織面の施策を決断しなければなりません。いずれの場合も、IT人材とビジネス人材が一体となった取り組みが不可欠になるでしょう」

　本調査は、国内のIT部門の中でも特にIT関連のソーシングやIT予算にかかわるマネージャー向けのアンケート調査を通して、日本における企業ユーザーのさまざまなニーズや課題を分析することを目的としたもの。有効回答数は309件。回答者は、ITシステムの構築／導入／保守／運用およびサービス委託先の選定に関与するマネージャー以上（一般社員は除く）の役職の人。本調査は2016年4月に実施された。