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人材サービスを提供するVSNは8日、全国20~60代の男女を対象に、「マイナンバー対応に関する調査」を実施した結果を発表した。マイナンバー通知の内容確認とカードの交付申請状況について聞いたところ、調査期間の時点で内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請を既に済ませたという人はわずか14%という結果になった。
通知カードは住民にマイナンバーを通知する紙製のカードで、郵便局を通じて10月から順次配達が始まっている。しかし、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が予定より遅れるなど、スケジュールに遅れが発生している。VSNの調査によれば、11月末時点で通知カード内容の確認をした人は90%。一方で、個人番号カードの申請をすでに済ませたという人はわずか14%という結果になった。
個人番号カードの交付申請をしていない人にその理由を聞いたところ、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となった。ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答もあった。
個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も高い結果になり、「パソコン」、「スマートフォン」がこれに続いた。男女別で見ると、「証明用写真機」から申請した人の割合は女性の方が高いことがわかる。
マイナンバーのメリットを聞いたところ、「公的な身分証明書」が最も多く、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」となった。世代別にみると60代は「確定申告などの各種申請」の期待が高いこと伺えた。
なお今回の調査手法はインターネットリサーチで、調査期間は2015年11月27日(金)~11月30日(月)。計1111名から回答を得た。
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