2012年末にスタートしたアベノミクスによる大胆な金融政策は、日本経済に円安、低金利をもたらし、その結果、不動産市場は活発化、不動産投資額は大幅に増加した。オフィス賃料も2012年以降上昇を続けており、2015年通年では世界的にトップクラスの賃料上昇が予測される魅力的な市場となったという。

　成長戦略における構造改革・規制緩和がまだ大きく進展していないことから、アベノミクスの長期的な持続可能性は不透明だが、継続が予測される金融緩和は、不動産市場の成長を引き続き下支えするとJLLでは見込んでいる。イールドギャップ（借入金の金利と投資物件の利回りの差）は依然として高水準であり、日本の不動産市場は世界的に見て健全な状態を保っている。経済や環境変化に左右されない専門分野の投資家による長期的な投資、人口構成変化に応じた投資機会の広がりなど、あらゆるセクターにおいて投資機会は存在し、今後も不動産市場の活況は継続することが見込まれるという。

アベノミクスによる日本市場への影響　2012～2015

　不動産取引額は、2012年以降活発化し、2013年初頭の金融緩和策以来急速に増加。商業用不動産投資額は2014年に4兆7,000億円と、2012年と比較して倍以上に増加した。


　海外投資家による日本不動産への投資は、良好な借入れ条件、他のグローバル市場に比べて魅力的なスプレッド、それを支える為替ヘッジ環境などを背景に目覚ましい回復をみせ、2014年の海外投資家による投資額は2011年比で14倍にも達した。日本の投資額全体における海外投資家割合は、過去5年間で5％～10％台であったが、2015年1月～9月間では22％にも及んでいる。2015年1月～9月の海外投資家による投資額は日本円ベースですでに2012年、2013年の通年額を上回っており、非常に堅調である様子が見て取れる。


　しかしながら、国内投資家（REIT、私募REIT、国内不動産会社やデベロッパー、私募ファンドなど）が市場を独占しており、海外投資家にとって参入し難い市場でもある。

　不動産価格は国内のすべての不動産セクターにおいて堅調に上昇。東京のオフィス価格は、2012年末から2015年第3四半期までの期間に、Aグレードで41％、Bグレードで59％上昇した。


　一方、賃貸市場は、前回の市場ボトムである2012年以降改善し続けている。東京Aグレードオフィス賃料は、14％上昇（2012年末比）しており、Bグレードオフィスの賃料も同様の成長を見せた。

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