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日本ユニシスと丸善は4日、日本ユニシスが提供する「保育マネジメントサービス」の販売で協業すると発表した。
日本ユニシスは、今後保育事業に民間・企業など異業種からの新規参入が増えることで、保育サービス市場は急激に拡大すると予測する。政府が深刻な待機児童問題に対応するため、2017年度末までに40万人の受け入れ先を確保する目標を掲げるほか、2015年4月には「子ども・子育て支援新制度」の本格実施が予定されていることが理由だ。
こうした背景から、多様な経営主体の参入により、ますます保護者が安心して子どもを預けられる保育環境づくりへの支援が必要だとし、日本ユニシスと丸善が保育業務の運営効率化を支援するサービス「保育マネジメントサービス」の本番稼働に向けて、サービス提供方法、支援体制、販売方法などの検討を進めていく。2015年3月4日から試行利用版の提供を開始し、7月からの本番サービス稼働に向けての検証を実施する。
同サービスはクラウドサービスとして提供されるもので、園児管理サービス(成長、健康、日誌)、出欠管理サービス、保育指導計画サービス、情報共有サービスなど、保育事業者と保護者・児童を支援するメニューを用意する。
丸善はこれまで、保育事業者に対して保育所の内装設計・施工、書棚などの什器や児童書などの物販販売を行ってきた。今回の協業で、保育の中身を支援するソフトウエア面でのサービスも提供していくことにより、ハードウエア・ソフトウエア両面を兼ね備えたトータルサービスを提供していく。
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