IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方/働く時間の長さなどによって、3つの大分類と7つの中分類にグローバルに定義して調査している。同社では、モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2013年末に1,360万人、労働力人口の20.7％に相当していると推計している。

　上記のような定義にて、IDCでは、最新の国内ICT市場定義のうち、テレワークに関連するソフトウェア市場から17種類の市場を抽出し、本市場の2013年の推定と2014年～2018年の予測をまとめた。同時に行った企業ユーザー調査では、従業員10人以上の国内ユーザー企業1,011社を対象として、企業のモバイルワーク実施状況、モバイルワークの促進要因/阻害要因などについて調査を行い、828社から有効な回答を得た。

　この結果、2013年の同調査と比較し、外勤者向けモバイルワーク実施企業が10.4ポイント、在宅勤務では13.3ポイント、それぞれ増加したことが判明した。IDCでは、従業員の業務効率向上、労働力確保、およびオフィスコストなどの削減を目的としたモバイルワークの活用が2013年に進んだ結果であると推定している。また、政府が実施しているテレワーク助成施策の効果が、実施企業数を増加させたとみている。

　一方、モバイルワークの内数であるテレワークは、2012年と比較して2013年の人口はやや減少したとみている。この理由は、モバイルワーク実施企業が増加したことで、従来のテレワーカーのオフィス外業務負荷が減少し、一定数のテレワーク人口(就業時間の20％以上の業務をオフィス外で定常的に行う人口)がモバイルワーク(就業時間の20％未満の業務時間)に移動したためである、すなわち「テレワーク待機人口」が増加したとIDCでは考察している。

　IDCでは、上述のユーザー調査結果、モバイルワーカー/テレワーカー人口の推移、および最新の統計/経済状況と独自の取材に基づく調査をもとに、2013年のテレワーク関連ソフトウェア市場規模は、前年比6.0％増の1,828億円3,300万円であったと推定。また、2014年以降の本市場は、リプレイス需要および新規需要により、2013年～2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は5.3％で推移し、2018年には2,371億3,700万円に到達すると予測している。