2013年度雇用均等基本調査によれば、課長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は56.0％（前年55.3％）、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は68.8％（同69.9％）だった。役職別では、部長相当職は12.9％（同14.4％）、課長相当職は28.6％（同24.4％）、係長相当職は35.2％（同34.6％）となった。


　規模別にみると、企業規模が大きくなるほど、女性管理職を有する割合が高くなり、5,000人以上の規模では、部長相当職が63.5％（前年54.4％）、課長相当職が93.5％（同91.2％）、1,000～4,999人規模では、部長相当職が35.9％（同25.6％）、課長相当職が70.6％（同71.3％）だった。

　一方、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上では6.6％（前年6.8％）で、係長相当職以上の、女性管理職割合は9.0％（同8.7％）だった。役職別では、部長相当職は3.6％（同4.5％）、課長相当職は6.0％（同5.5％）、係長相当職は12.7％（同11.9％）となった。


　規模別にみると、今度は規模が大きくなるほど、女性管理職割合が低い傾向がみられた。課長相当職以上の女性管理職割合は、5,000人以上規模で4.0％、1,000～4,999人規模で3.2％、300～999人規模で4.8％、100～299人規模で6.5％、30～99人規模で11.3％、10～29人規模で16.5％となった。

　日本の女性管理職の割合は、米国の43.7％、フランスの39.4％、英国の34.2％（いずれも公務員含む）と比較して、大幅に少ない。政府が6月に発表した成長戦略では、「2020年までに指導的地位の女性割合を30％に」するという数値目標を掲げているが、現状は大幅な乖離があることが明らかになった。

　さらに2013年度雇用均等基本調査では、ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための企業の自主的かつ積極的取り組み）について、「取り組んでいる」企業は20.8％に過ぎず、「今後、取り組むこととしている」企業の14.0％と合わせても、「今のところ取り組む予定はない」とした企業の63.1％を大きく下回った。