東急電鉄では稟議システムを1998年に構築して以来、交通事業や不動産事業の工事から、出張申請や物品購入、押印請求などの社内申請まで、業務執行に関わる全社的な協議・決裁システムとして利用してきた。

　同社は今回、ハードウェア更新、組織改正に伴う運用・管理業務の負荷増大などの理由からシステム刷新を検討。社内の意思決定プロセスやユーザーインターフェースなどの既存資産を継承できるほか、スマートデバイスに対応したパッケージ製品として、アリエル・ネットワークのアリエル・エンタープライズが採用された。

　システム刷新後は、基幹システムとのシームレスなデータ連携を可能にする外部連携機能や、システム管理者の負担を大幅に削減するメンテナンスアシスト機能により、同社の人事情報の変更に合わせたワークフローの変更やシステム全体の運用管理を省力化。また、アクセス権制御やログ管理による内部統制の強化を実現したという。

　東急電鉄では今後も、スマートデバイスの利用による決裁スピード向上や移動時間の有効活用などを推進して業務効率化を図っていく。