新会社の出資割合は、日立が85.1％、東京電力が14.9％。設立時の従業員数は6名。社長には、日立で国内外のスマートシティ関連ソリューションやプロジェクトを統括している森田 清紀本部長が就任する。

　新会社では、日立が米国や英国などで手がける再生可能エネルギー導入に伴う需要家参加型の地産地消実証などのプロジェクトにおける、計画立案コンサルティングや現地調整エンジニアリングなどの支援をベースとして取り組む。

　これらの取り組みの実績を踏まえて、将来的には海外送配電分野における企画立案、計画コンサルティングから現地調整、運転・保守までのトータルソリューションの型を確立し、グローバル展開を視野に入れた検討をしていくという。

　日立は、情報・通信システム技術に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速させている。


　送配電分野においては、国内を中心に納入実績があるものの、海外各地域のニーズに合わせて国内外のさまざまなインフラ事業者やソリューションパートナーと連携することで、設備計画から運用・保守サービスに至るまでのトータルソリューション力の強化によりグローバルに事業を拡大していく。

　東京電力は、2012年11月に策定した「改革集中実施アクション・プラン」において、「メーカー・金融機関等と提携し、当社海外コンサルティング事業の知見・ノウハウを活用した電力システム輸出実現の体制を構築」という方針を掲げている。

　中でも送配電分野については、東京電力は、技術・ノウハウのインテグレーターとして、メーカーが電力システム輸出を実現していく上で、その下支えをする体制を構築するため、さまざまな検討を進めている。

　今般、それらの取り組みの一環として、日立と新会社を設立し、新会社への送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウの提供を通じて、海外における送配電事業に関する知見を蓄積し、海外での収益拡大に向けた事業基盤を強化していくという。