デメリット2　インターネット利用に付随する費用の増加の問題

　韓国では、候補者がサイト作成に多額の費用をかけることが問題になったという。聞いた話だが、候補者のプロモーションビデオを作ったり（藤末は2010年の参議院選挙で初音ミクの声でPVを作り炎上）、中には候補者が主人公のネットゲームを作った候補者もいたそうだ。日本でも同じようなことが起きそうな気がする。そして、投票前には電子メールが大量に送信され、多くの有権者のメールボックスが満杯になり問題になったそうだ。特に、有権者の電子メールアドレスを大量に買取るのに多額の費用をかけた事例があったそうだ（結局、電子メールは規制されることになる）。

　次にアメリカの事例を見ると、「ワグマン事件」がある。
2009年11月、フロリダ州セントピータースバーグ市長選挙においては、新人で会社の経営者のスコット・ワグマン（Scott Wagman）候補は、選挙戦でネットを活用した。その中でgoogle に料金支払い、広告を表示する「Google AdWords」を使ったのだ。

　その結果、『googleで他の候補者名を検索しても、ワグマン候補のサイトにリンクされるようになった』のだ。これは相手候補から非難され、自主的にワグマン候補者は中止することとなった。

　ただ、ワグマン候補が「Google AdWords」の広告代理店に1クリック当たり5５ドルという契約をし、バナー広告（Facebookやツイッター等の広告も含む）に10万ドル（1000万円弱）を使ったのである。

　コストが掛からないと言われるネットにおいても、選挙活動が加熱すれば、色々なコストが生じる可能性がある。既存の選挙活動と違い、技術的進歩が早いため、想定されない問題が生じる可能性がる。

デメリット3　ネットを使えない有権者の問題（デジタル・ディバイド）

　ネットにアクセスできるか、また、使うことができるか。ネットを利用できるかどうかで有権者の間で受け取る情報、そして発信する情報に格差が生じる。これがデジタル・ディバイドだ。

　日本でのインターネットの利用状況は、総務省の調査では、2011年末で 78.2%（6 歳以上人口に占める割合）。年代別にみると、60 歳以上でのネット利用が 13 〜 59 歳の層と比較すると低い。特に、60 歳以上では、年齢層が上がるにつれて利用率が下がる傾向がみられる。



　また、都市区分別のインターネット利用率は、都市規模が小さくなるにつれて低くなっている。そして、世帯年収別にみると、年収が低いほどインターネットの利用率が低くくなっており、地域や所得といった面でのデジタル・ディバイドがネット選挙においても大きな課題となる。

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