IDC Japanは11日、2013年から2016年までの地域別の国内企業向けIT市場の予測を発表した。これによると、2013年の国内企業向けIT市場は、プラス成長を維持する一方、国内経済は不透明な状況のため、市場規模は9兆8,390億円、前年比成長率0.5％と低成長率にとどまると予測した。

　2013年は、大手製造業の生産拠点の海外移転、または撤退なども相次いでいることから、多くの地域で経済の回復が遅れている。そのため、2013年の国内企業向けIT市場は、北海道/東北地方、関東地方を除いてマイナス成長になるとの予測になった。


　北海道/東北地方では、復興が本格化しているほか、大手企業の拠点の設置が増えていることからIT支出は堅調に拡大（前年比成長率：1.7％）すると予測されている。

　また、関東地方では製造、サービスなどにおいて減速するが、大手金融機関、情報サービス業で積極的なIT支出が継続することからプラス成長（同：1.3％）を予測した。

　一方で、これまでIT支出が堅調に推移していた近畿地方では、大阪市などにおける再開発事業が継続しているものの、近畿地方に拠点を持つ大手製造業の業績悪化の影響が大きいことからIT支出はマイナス成長（同：マイナス0.1％）を予測した。

　なお、2014年はハードウェアの更新需要の谷間のため多くの地域でマイナス成長となり、各地域ともに本格的なIT支出の回復は2015年以降になるという。

　そして2015年以降の国内企業向けIT市場は、各地域でプラス成長に回復するものの、関東地方、および近畿地方のIT支出は堅調に拡大する一方で、その他の地域のIT支出は低い成長率にとどまり二極化が進むという。

　IDC Japan ITスペンディング シニアマーケットアナリストの市村 仁氏は「今後の国内企業向けIT市場のさらなる拡大を図るためには、関東地方、近畿地方以外の地域のIT支出を底上げするための、中長期的な取り組みがITベンダーには求められる」と指摘している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内企業向けIT市場 地域別 2012年の推定と2013年～2016年の予測」（J13160301）にその詳細が報告されている。