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- 2011/04/26 掲載
ITが切り開く地方経済（北海道編）：“グルメ輸出大国”が売上アップを実現するWeb戦略
オール北海道で支援するIT経営
北海道はご存じのとおり、日本の総面積で2割を占め、農業・漁業で全国1位、食品工業でも2位という“グルメ大国”だ。その一方で、経済状況は厳しく、低い有効求人倍率と高い失業率にあえぐとともに、2040年には現在の人口の75％にまで減少すると言われている。こうした事態を打開するため、北海道では北海道ブランドを道外、あるいは海外へ知らしめるべく、積極的にIT化を推進している。今回は北海道で数多くのIT化支援に携わる佐々木氏に、北海道のビジネスの実態をレポートしていただくとともに、IT活用の最新動向についてレポートしていただいた。
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北海道執筆担当
佐々木身智子
佐々木身智子
合同会社アイ・ディ・エル 代表執行社員
ITC札幌有限責任事業組合 副会長
ITコーディネータ
1959年生まれ、埼玉県出身。現在は、北海道札幌市在住。NECソフト、インフォネットを経て、2007年合同会社アイ・ディ・エル設立。2001年ITコーディネータ（経済産業省推奨資格）取得。専門は、情報化戦略、Web戦略。中小企業のIT経営推進のため、北海道各地での講演活動のほか、毎年20社以上のIT化支援を行っている。知とノウハウの地産地消を目指し、地域の各種専門家との連携を積極的に推進中である。
日本の「食」をけん引する北海道
まずは北海道の概要について簡単にご紹介しておこう。北海道は東経139度20分～148度53分、北緯41度21分～45度33分に位置し、8万3457平方キロメートルで日本の総面積の22％を占め（出典：平成19年「全国都道府県市区町村別面積調」）、人口は、5521千人である（出典：平成22年総務省住民基本台帳）。道内総生産は18兆4,584億円（19年度内閣府県民経済計算）で全国の3.5％を占める。中小企業の数は、16万6252社で全国の4％を占める。北海道では相変わらず厳しい経済状況が続いている。人口は2040年には約414万人（道経連予測）と現在（約552万人）の75％に減少すると言われており、低い有効求人倍率と高い失業率にあえいでいる。頼みの綱の公共事業はピーク時の1/2以下になっており、建設、土木等業種は他業種への転換に迫られているのが実情だ。
そのような中でも、北海道の強みはなんと言っても「食」だ。食糧自給率200％を誇る北海道は、農業、漁業ともに全国1位、食品工業でも2位という生産額（出荷額ベース）を維持している。こうした日本の「食」を牽引する北海道ブランドを道外、あるいは海外へ知らしめ、高付加価値事業に育てるためのプロジェクトが2010年の5月よりスタートした。それが「食クラスター連携協議体」だ。本協議体は、食や幅広い関連産業、大学・試験研究機関、支援機関、行政機関など925社・団体・個人で構成されており（2011年2月末現在）、その事業（プロジェクト）の柱は下記の4点になる。
- 高付加価値化(技術開発、新事業、生産性向上等)に向けた取組
- マーケティング・販路拡大の取組
- 道内外からの投資促進（企業誘致など）に向けた取組
- 普及促進のための取組
【次ページ】オール北海道としてのIT経営への取り組み
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