米ミシガン大消費者信頼感、低下続く　4月確報値52.2

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ミシガン大学が２５日発表した４月の消費者信頼感指数の確報値は５２．２と、３月確報値の５７．０から低下した。速報値５０．８からは改善したものの、米関税措置を巡る経済的影響への懸念を背景に、４カ月連続で低下した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、速報値と同水準の５０．８だった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「貿易措置を巡る不透明感が続き、インフレが再燃する可能性もある。消費者は経済の多面的なリスクを認識している」と説明。「労働市場の見通しは依然として低調だ。経済の先行きでさらに懸念されるのは、消費者が向こう１年で所得の伸びが弱まると予想している点だ」と指摘した。

１年先の期待インフレ率は６．５％と、速報値６．７％を下回ったものの、前月の５．０％から上昇。４カ月連続で大幅な上昇が続いており、１９８１年以来となる高水準に達している。

シュー氏は「４月に発表された主な貿易措置を受け、期待インフレ率は変化した」とし、「９日に関税引き上げの一部停止が表明された後、期待インフレ率は下がったものの、３月と比べると依然として大幅に高い水準だ」と言及した。

長期の期待インフレ率は４．４％。３月の４．１％から上昇した。