M＆A推進の一方で、類似システムが乱立する状況に

　ゼンショーホールディングスのグループIT戦略立案への取り組みは、2007年に始まった。その指揮を執ったのが執行役員 グループIT本部で、グローバルITサービス 代表取締役社長の野々下信也氏で、同氏は2007年4月にゼンショーホールディングスに入社、3か月をかけてグループ全体のITの現状を調査し、7月にグループIT戦略を作成した。

　当時のグループITにおける課題は、M＆Aを繰り返してきたことで、すき家やココスといった業態ごとにPOSシステムを持ち、またバックヤード側の発注管理や物流管理、あるいは人事/給与、経理といったシステムも別々に存在していたことだ。ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013で登壇した野々下氏は次のように語る。

「バックヤードの本部／物流／工場系と経理系のシステムについては、すべて同じシステムでいけるのではないかと考え、これらを統合化し、効率化を図ることを目指した。いわゆる基幹システムに相当するもので、原材料の調達から製造、物流、販売までを一貫して管理するためのるMMD（マス・マーチャンダイジング）システムだ。一方、店舗系のPOSシステムは業態によってオペレーションが若干異なるので、ファミリーレストラン系とファストフード系に分けて統合化を図ることにした。」（野々下氏）

　また自社の成長スピードに対応できる柔軟な拡張性と信頼性、パフォーマンスを兼ね備えていることも重要な要件で、さらに翌2008年はJ-SOX法が施行される年だったため、内部統制に基づくIT統制を意識しながらシステムを構築していく必要があった。


　同社は当初、導入期間短縮のためにも、ERPパッケージを利用しようと考えていたという。

「私の入社前からERPの導入は検討されていたようだ。しかし競合他社との差別化を図るためのグループIT戦略を考えていく中で、ERPでは難しいと思った。経営トップの強い意志と、日々改善活動が活発に行われている現場の意向を十分にサポートするためには、次から次へとシステムを変化させていかなければならない。そうした環境にERPは恐らくフィットしないし、製品自体も高価なものだ。そこで求めるシステムを自社で開発していくことにした。」（野々下氏）

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