エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、さらなるCO2排出量の削減と物流業務の効率化を目指し、日本通運の枠組を活用して、両社の地方配送センター業務の共同化を拡大すると発表した。

　具体的には、同一建屋において両社の商品を管理し、倉庫内作業の共同化を目指す。すでに、仙台地区（2011年9月開始）、札幌地区（2012年1月開始）にて先行実施を行っており、一定の効果を検証できたため、福岡地区においても8月より開始する。

　両社は、2009年6月より、トラック積載率の向上による環境負荷の低減、物流業務の効率化を目的として、家庭用プリンタなどの家電量販店向けの共同配送を実施している。北海道札幌地区を皮切りに、順次、全国展開をした結果、年間CO2排出量を従来に比べて約25％削減することができたという。今回の配送センター業務の共同化は、顧客への直接納品が必要なビジネス機器の配送や、レーザープリンタおよび複合機などの使用済みトナーカートリッジ回収についての共同化も見据えた取り組みとなっている。