【民主党藤末氏コラム】ベンチャー育成のために政府ができること？それは「SBIRを機能させる」こと！ 第3回(2/4)

SBIRプログラム

　このように初期段階のベンチャーに対する資金はアメリカさえでも届いていなかった。そこでアメリカ政府は生まれたばかりのベンチャー企業に資金を提供するため、1982年に「中小企業イノベーション研究：Small Business Innovation Research (SBIR)」プログラムを創設した。

　SBIRプログラムは、政府のニーズに基づき研究開発を行う中小企業に対して、アーリーステージにおける「資金の提供（研究開発資金支援）」に加えて、商品化が実現した際には「市場の提供（政府による購入）」も行うというものである。
米SBIRは、11の米国政府機関の外部研究開発予算の2.5％にあたる額を当てられるように制度化されている。2006年には約2,000億円の予算がSBIRに使われたのである。



　そして、このようなアメリカの制度を参考にして1999年に「日本版SBIR」は設計された。
丁度、筆者が通産省（現在、経済産業省）にいる時に小渕総理の下に「競争力会議」が設置され、わが国の競争力強化の一環としてSBIRの設計が進められたのである。


　しかしながら、10年以上経った現状を見ていると「７省庁の目標総額は年約400億円（2008年）だが、既存補助金を中小企業に振り向けるだけで、中小・ベンチャー企業、特に創業ベンチャーによる革新的技術へのチャレンジには使えていない」のである。