日本ユニシスは24日、全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協関連などの金融機関向けに、SaaS型の「手形管理システムサービス」を10月1日から提供すると発表した。流通量の減少が続く手形業務の事務コスト削減を支援する。

　本サービスは、手形管理業務のうち、手形交換業務、手形期日管理業務、手形Web照会業務向けに開発・提供しているパッケージのシステム基盤をベースに、手形管理システムをSaaS化したもの。同社によれば、手形管理システムのSaaSは国内初になるという。

　手形管理システムサービスは、FISC（財団法人金融情報システムセンター）準拠の日本ユニシスのデータセンターで管理。従来は各金融機関の要員が行っていたシステム運用を日本ユニシスが行う。


　また、本サービスの最初のユーザーとして、信金中央金庫が採用することを決定。2010年12月からの本番稼働を予定しているという。

　日本ユニシスは今後、本サービスの対象業務の拡大を検討するとともに、各金融機関への販売を積極的に進め、3年間で40金融機関への販売を目指す。