記事 Office、文書管理・検索 Office for iPhone/iPadはビジネスで使えるのか？Windows版との違いから理解する Office for iPhone/iPadはビジネスで使えるのか？Windows版との違いから理解する 2015/05/08 2014年11月19日、マイクロソフトはiOS向けのOffice for iPhone/iPadをリリースした。「いよいよ、iOSでもOfficeが利用可能に！」とメディアでも話題になったので、覚えている方もいるだろう。しかし、そもそもOffice for iPhone/iPadは、どの程度の機能を備えているのか。実際に企業ユースに耐えうる機能が揃っているのだろうか。今回は、Office for iPhone/iPadがリリースされた背景、Office 365との関係、そしてWord、Excel、PowerPointそれぞれについて、Windows版Officeと具体的に何が違うのかなどを独自に調べたので合わせて紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 「事業継続マネジメントシステム」とは何か？そのメリットとは？ 「事業継続マネジメントシステム」とは何か？そのメリットとは？ 2015/05/08 「JIS Q 22301: 2013 社会セキュリティ―事業継続マネジメントシステム―要求事項」、この規格を用いた認証制度において防災のためのBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とサービスを再開するためのBCPは違う？などといった話が出てきた。今回は事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity Management System）とはそもそも何なのか、そのメリットはどこにあるのかなどについて考察してみたい。
記事 経営戦略 ニコン、新会社「ニコン・セル・イノベーション」設立 再生医療細胞生産事業に参入へ ニコン、新会社「ニコン・セル・イノベーション」設立 再生医療細胞生産事業に参入へ 2015/05/07 ニコンは7日、再生医療向け細胞生産で世界最大手のLonza（以下、ロンザ）と業務提携を締結し、100パーセント出資の新会社「ニコン・セル・イノベーション」を設立すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ SAP、「SAP HANA Cloud Platform for the IoT」を発表 モノのインターネットに注力 SAP、「SAP HANA Cloud Platform for the IoT」を発表 モノのインターネットに注力 2015/05/07 SAPは6日、モノのインターネット（IoT）向け「SAP HANA Cloud Platform for the Internet of Things（IoT）」を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、ヤマダ電機に227億円を出資 店舗網活用やスマートハウス事業で協業 ソフトバンク、ヤマダ電機に227億円を出資 店舗網活用やスマートハウス事業で協業 2015/05/07 ソフトバンクは7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。ソフトバンクはヤマダ電機が実施するソフトバンクを割当予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分に関し、当該自己株式48,324,400株（保有割合：5.00％）を1株当たり471円、総額227億6,100万円で引受ける予定という。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マツダ 金井誠太 会長が語る、大復活劇をもたらした5つのイノベーション マツダ 金井誠太 会長が語る、大復活劇をもたらした5つのイノベーション 2015/05/07 マツダが好調だ。2度の経営危機を経て、「魂動（KODO）」というテーマのエモーショナルなデザインや、環境規制をクリアしつつ燃費を大幅に向上させた新世代技術群「SKYACTIV TECHNOLOGY」などに基づいて、次々とヒット商品を世に送り出した。2012年に5年ぶりに黒字転換した業績は、翌2013年に最高益を更新、2014年度も過去最高益を見込んでいる。同社の強みとは一体どこにあるのか。代表取締役会長の金井誠太氏が語った。
記事 流通・小売業界 なぜローソンは、セブン-イレブンとの差がますます開いてしまったのか なぜローソンは、セブン-イレブンとの差がますます開いてしまったのか 2015/05/07 コンビニ各社の2014年度決算では、セブン-イレブンがますます一人勝ちの様相を呈しています。業界シェアが2位の企業がとる戦略のセオリーは、1位企業と同じ戦略ではなく、差別化を図ること。コンビニ業界2位のローソンは忠実にその戦略を実行していますが、なかなか成功していません。それどころか、シェアトップのセブン-イレブンの背中が徐々に遠ざかっています。なぜでしょうか。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのか マイナンバー制度対応、なぜ人事/給与の制度改革にも同時に取り組んだほうがよいのか 2015/05/01 マイナンバー制度はすべての企業が2015年中に取り組むべき最も重要な法制度の一つだ。だが、中堅・中小企業が人事/給与に関連して取り組むべき事柄はマイナンバー制度だけではない。一部の業種では人材不足も大きな課題の一つだ。有能な人材を確保するためには人事/給与の制度面での改善も忘れてはならない取り組みとなる。そこで、今回はマイナンバー制度への対応と合わせて取り組むべきトピックについて考えていくことにする。
記事 製造業界 日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業 日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業 2015/05/01 電子部品メーカー、日本電産の2015年3月期決算は大幅な増収増益で、売上高は初めて1兆円を突破した。日本電産といえば、ハードディスクドライブ（HDD）など電子機器に使われる精密小型モーターで世界のトップシェアを占め、グローバルな電子機器産業の生産の浮沈にその業績が影響されてきた。アジアのHDD生産拠点のタイが大洪水の被害を受けた2013年3月期は、最終当期純利益が前期の約5分の1の79億円まで落ち込んだ。しかし、翌2014年3月期は562億円までV字回復し過去最高益を更新。今年4月23日に発表された2015年3月期決算ではさらに762億円まで上積みし、2期連続過去最高益となった。その原動力は何だったのか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ハイパーコネクティッド・コンシューマが主役、IoT＋アナリティクスの3つの価値とは ハイパーコネクティッド・コンシューマが主役、IoT＋アナリティクスの3つの価値とは 2015/05/01 IoT（モノのインターネット）の時代には、各種センサーやデバイスなどから生成されるデータは大量かつ複雑化の一途をたどっている。こうした動きと同時に生まれているのが、デジタルネイティブやデジタルイミグラントと呼ばれる「ハイパーコネクティッド・コンシューマ（超接続消費者）」だ。その購買活動や製品のライフサイクルなどは、従来とは劇的に変化している。こうした環境変化に対応していくために、企業には獲得したビッグデータからさまざまな知見を得て、次の意思決定に活かしていく取り組みが求められている。
記事 タブレット・電子書籍端末 日本郵政、IBM、アップル、高齢者の生活を向上する“画期的な”取り組みを発表 日本郵政、IBM、アップル、高齢者の生活を向上する“画期的な”取り組みを発表 2015/04/30 日本郵政、IBM、アップルは30日、日本の多くの高齢者の生活の質の向上を目指す“画期的な”取り組みを発表した。アップルとIBMが2014年に発表したグローバルなパートナーシップをベースに、今回の取り組みでは、iPadにIBMが開発するアプリケーションとアナリティクス技術を組み込んで提供することで、何百万もの高齢者と各種サービス・医療・家族とのつながりを実現するという。
記事 ERP・基幹システム NTTデータ イントラマート、「intra-mart Accel Kaiden！ マイナンバー」10月提供へ NTTデータ イントラマート、「intra-mart Accel Kaiden！ マイナンバー」10月提供へ 2015/04/30 NTTデータ イントラマートは、社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）の運用開始に合わせ、「intra-mart Accel Kaiden！ マイナンバー」を2015年10月に提供開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ライオンが台湾に新会社設立、現地連結子会社の販売事業を譲渡 ライオンが台湾に新会社設立、現地連結子会社の販売事業を譲渡 2015/04/30 ライオンは、台湾に同社100％出資の子会社を新たに設立するとともに、連結子会社である獅王工業股●有限公司（●印の文字は人偏に「分」）の販売事業を当該新設会社に事業譲渡することを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 オリックス生命保険、全営業担当者にiPad500台配布 オリックス生命保険、全営業担当者にiPad500台配布 2015/04/30 オリックス生命保険は、iPad約500台を全営業担当者に配布し、2015年5月より運用を開始すると発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 資生堂、Webサイト「ワタシプラス」のシステム基盤を3カ月でハイブリッド環境に移行 資生堂、Webサイト「ワタシプラス」のシステム基盤を3カ月でハイブリッド環境に移行 2015/04/30 野村総合研究所（以下、NRI）は28日、資生堂が運営する総合美容Webサイト「ワタシプラス」のシステム基盤の一部をアマゾンウェブサービス（以下、AWS）に移行し、ハイブリッドクラウド環境を構築したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ Life is Tech! 代表取締役 水野雄介氏が語る「IT界のディズニーランド」構想とは？ 2015/04/30 2015年3月1日、東京・浜松町で開催された教育とテクノロジーの祭典「Edu×Tech Fes 2015」。「テクノロジー×教育」というテーマで登場したのは、Life is Tech! の代表取締役 水野雄介氏である。水野氏は会場にいるさらには中高生に対して「好きなものを仕事をしよう。好きなものを仕事にしたら、ずっとそのことを考えていられるし、楽しい人生を送ることができる」とメッセージし、自身も好きでたまらないと語りかけたうえで、ビジネスパーソンや教育関係者に対して、中学生・高校生のためのプログラミング教育の重要性を説明した。
記事 人材管理・育成・HRM トップダウン型かボトムアップ型か？ 組織形成の方法論を中国の歴史に学ぶ（後編） トップダウン型かボトムアップ型か？ 組織形成の方法論を中国の歴史に学ぶ（後編） 2015/04/30 かつて中国大陸を統一するために、儒家が主張した「徳治主義」は、徳のある統治者がその持ち前の徳をもって人民を治めるべきだ、という考え方である。一方で法家は、そんな手ぬるいことでは中国大陸の統一など成し遂げられないと考え、より過激な「法治主義」を採用した。この「徳治主義」と「法治主義」の対立は、よくよく現代の「ボトムアップとトップダウン論争」を連想させる。
記事 人材管理・育成・HRM IT化を追い風に活躍する女性たち：女性が活躍するITビジネスのすすめ IT化を追い風に活躍する女性たち：女性が活躍するITビジネスのすすめ 2015/04/30 人口減少や高齢化が進む中、女性労働力への期待が高まっている。総務省の「労働力調査」によると、就業者全体に占める女性就業者率は年々増加。全労働力の過半数に達する勢いだ（図1参照）。女性の就業については結婚や出産期に低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する“M字カーブ“が知られているが、内閣府の男女共同参画社会の状況調査によると、年々谷の部分が浅くなってきており、今後は男性と同様、継続的な労働力となっていくことだろう（図2参照）。
記事 セキュリティ総論 リスクアセスメントは組織にとって必要なのだろうか～リスクアセスメントの活用 リスクアセスメントは組織にとって必要なのだろうか～リスクアセスメントの活用 2015/04/30 「現場の負担を軽減するためリスクアセスメントは事務局の中で行っている」、「リスクアセスメントの見直しを毎年行っているが何年も結果は同じである」、「リスクアセスメントがなくても管理や予防はできる」といった状況になってはいないだろうか。リスクアセスメントは組織にとって必要なのだろうか。セキュリティマネジメントも一通り落ち着いた今、組織におけるリスクアセスメントの意義について考察してみたい。
記事 クラウド 日本のクラウド採用率は16％ 2015年に入り急速に高まる 日本のクラウド採用率は16％ 2015年に入り急速に高まる 2015/04/30 ガートナー ジャパンは28日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。
記事 リーダーシップ 社長の居住地トップは東京都「港区赤坂」～2014年「社長の住む街」調査 社長の居住地トップは東京都「港区赤坂」～2014年「社長の住む街」調査 2015/04/29 東京商工リサーチは、2014年「社長の住む街」調査結果を発表した。2014年の「社長の住む街」トップは、2012年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。「都心回帰」を反映してランキング上位を東京都心が占め、「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の動きが強まった。この一方で、地方の県庁所在地では、前回よりランキングを下げるところが目立ち、中心市街地の衰退をうかがわせた。
記事 クラウド 日本オラクルCEO杉原氏、クラウド宣言「全オラクル営業担当がPaaSを売ります」 日本オラクルCEO杉原氏、クラウド宣言「全オラクル営業担当がPaaSを売ります」 2015/04/28 「本日をもって本格的なクラウド宣言、クラウドへのコミットメントです」日本オラクルの取締役 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏は4月9日に同社のイベント「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」会場で開催された記者発表でこのように発言し、日本オラクルが国内で本格的にクラウドへ注力することを鮮明にしました。
記事 Web戦略・EC 97％の捨ててしまっている優良見込客を有効活用～50名以下企業のWebマーケティング戦略 97％の捨ててしまっている優良見込客を有効活用～50名以下企業のWebマーケティング戦略 2015/04/28 一度Webサイトを閲覧したユーザーに、指定した広告を継続的に露出させる「リターゲティング広告」の本質は、単にユーザーの行動履歴を追跡するだけではない、BtoBマーケティングの投資対効果を飛躍的に高める「見込客の可視化」のためのツールという点にある。キズナキャスト 代表取締役の小林広治氏が先日開催されたセミナー「従業員数50名以下のBtoB企業のとるべきWEBマーケティング手法を伝授 97％の捨ててしまっている優良見込客を有効活用する方法とは？？」に登壇し、リターゲティング広告を活用した“従業員数50名以下のBtoB企業の”Webマーケティング戦略について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 マネタイズで先行するiOS、急伸するAndroid――東南アジアのモバイルゲーム市場 マネタイズで先行するiOS、急伸するAndroid――東南アジアのモバイルゲーム市場 2015/04/28 App Annie（以下、アップアニー）が行った東南アジアのモバイルゲーム市場調査では、インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・ベトナムの5カ国が特に著しい成長を遂げていることがわかった。経済発展が遅れている国もあり、市場環境は国ごとに変化するが、5カ国では低価格帯であるAndroidのOEMが好まれる傾向が強く、iOSをリードしているが、収益面では未だiOS App Storeには及ばない。しかしGoogle Playの収益も2013年から2014年にかけて急伸しており、東南アジアのモバイルゲーム市場には大きな影響を与えている。
記事 金融業界 PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント PCI DSSとは何か？カード会社や加盟店らがスムーズに準拠するための3つのポイント 2015/04/28 クレジットカード会社や決済代行会社、一部加盟店に対してPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への準拠が求められている。そもそもクレジットカード情報の盗難や不正利用は依然として相次いでおり、業界が一丸となって取り組むべきテーマでもある。そこで本稿では、PCI DSSが策定された背景、そしてPCI DSS準拠に向けた取り組みをスムーズに進めるための3つポイントを概説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 人材管理・育成・HRM トップダウン型かボトムアップ型か？ 組織形成の方法論を中国の歴史に学ぶ（前編） トップダウン型かボトムアップ型か？ 組織形成の方法論を中国の歴史に学ぶ（前編） 2015/04/28 組織や経営において使われる「ボトムアップ型」「トップダウン型」という言葉。これらはどちらにも良い面、悪い面があり、トレードオフの関係にある。組織の秩序形成のあり方に関するこの問題は古くから議論がなされており、諸子百家の時代における「儒家」と「法家」の対立に、その議論の萌芽が見られるのだ。インターネットもマスメディアも電話なかった時代だからこそ、現代におけるそれよりもより根源的な、秩序形成の思想、方法論がそこにある。
記事 リーダーシップ 掘って流せば“金”が生まれる：人を動かす極意 掘って流せば“金”が生まれる：人を動かす極意 2015/04/28 2015年3月14日に東京駅～金沢駅間が開通した北陸新幹線。首都圏からの移動時間が大幅に短縮されたことから、多くの観光客が訪れ、地元ではビジネスに弾みがつくと期待されている。金沢は石川県のほぼ中央部に位置し、江戸時代には加賀百万石と呼ばれ城下町として栄えてきた。コシヒカリの産地としても知られ、加賀友禅を始め伝統工芸が盛んにおこなわれてきたが、現在でもでも金箔のシェアーは全国の99％で銀箔に至っては100％を占めているのだという。加賀藩の庭園として有名な兼六園の売店では金箔ソフトが販売され、今井金箔の直営店では丸々一枚が載せられた金箔ソフトを販売し、テレビなどでも大きく取り上げられた。さて、この金沢という地名であるが、この金箔に代表されるように“金”にまつわる名称に他ならない。兼六園にある「金洗いの沢」にまつわるもので、金沢市民なら誰でも知っているという「芋ほり長者」という昔話がそのルーツとなっている。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内データセンタービジネス市場は1兆8,718億円、クラウドの需要が拡大 国内データセンタービジネス市場は1兆8,718億円、クラウドの需要が拡大 2015/04/28 富士キメラ総研は、クラウドコンピューティングの需要増加などにより拡大するデータセンタービジネスについて総合的に調査した。その結果を「データセンタービジネス市場調査総覧2015年版」上巻・下巻にまとめた。国内データセンタービジネス市場は1兆8,718億円（19.7％増）でクラウドの需要が拡大しており、電力スペック別データセンターのラック数構成比は高電力センター、超高電力センターの比率が高まっている。
記事 流通・小売業界 ファミリーマートとエイチ・アイ・エスが業務提携へ コンビニでツアー取り扱い検討 ファミリーマートとエイチ・アイ・エスが業務提携へ コンビニでツアー取り扱い検討 2015/04/27 エイチ・アイ・エスとファミリーマートは27日、新たな業務提携検討に向けた基本合意を締結したことを発表した。
記事 ストレージ カカクコム、新クラウド基盤にオールフラッシュストレージ採用 実使用率を1/5に カカクコム、新クラウド基盤にオールフラッシュストレージ採用 実使用率を1/5に 2015/04/27 「価格.com」や「食べログ」などのインターネットサービス事業を手がけるカカクコムは、新たなプライベート クラウド環境の構築に、EMC製のオールフラッシュ ストレージ「EMC XtremIO」を導入した。ストレージの実使用率を1/5に削減し、仮想環境のままでもビジネスを継続させることができるようになったという。
