ニコンは2007年より、インストルメンツ事業においてiPS細胞をはじめとしたライブセル（生きた細胞）向けの細胞培養観察装置「BioStation CT」の製造販売を展開してきた。今回の細胞受託生産事業参入は、体性幹細胞等の細胞生産ノウハウの基礎を習得し、将来のiPS細胞の再生医療の実用化に向けた取り組みを推進するねらいだ。

　具体的には、受託生産設備構築などについてロンザからコンサルティングサービスの提供を受け、製薬会社からの委託に基づき、再生医療で用いられる細胞を生産、供給に取り組んでいくという。

　両社が業務提携するに至った背景には、2014年11月に施行された薬事法改正法がある。再生医療等製品はその安全性の確認、および有効性が推定された段階で「条件および期限付き承認」が与えられることになり、再生医療の早期実用化が最も期待できる環境として注目されている。

　一方で、再生医療の実用化には製造工程における品質・安全評価の基準や運用方法の確立が必要となる。ニコンでは、ロンザが有する細胞生産技術のノウハウを取り入れながら、ニコンのコア技術である光学技術および画像解析技術を活用して、再生医療用細胞等の受託生産実現を目指す。