記事 セキュリティ総論 損保ジャパンの凄すぎる「コンタクトセンターDX」、ボイスボットの絶大な効果とは？ 損保ジャパンの凄すぎる「コンタクトセンターDX」、ボイスボットの絶大な効果とは？ 2022/01/12 コロナ禍はコンタクトセンターの在り方を根幹から揺るがした。多くの企業がオペレーターの安全確保のために在宅業務への移行に踏み切り、今もその理想形を模索している。そうした中、コンタクトセンターのデジタルシフトを進めてきた損保ジャパンの事例が、1つのロールモデルとなりそうだ。優れたカスタマーエクスペリエンスの実現は、AIチャットボットの導入、オンラインカスタマーセンターの開設など、形だけのデジタル化では達成できない。肝心なのは「ヒトとデジタルの融合」という。損保ジャパンのコンタクトセンターの改革に迫る。
記事 その他 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022/01/11 コロナめぐる状況はいったん落ち着いたように思われたが、変異種の世界的拡大で新たな流行の兆しがみられることから予断を許さない。とはいえ、停滞していた経済活動の反動もみられ、金融テクノロジーにおいても新しい動きが予想され、前年の動きを振り返りながら2022年に注目すべきトレンド、「サステナブルな社会への対応」「組込み型金融の進展」「ブロックチェーンの新展開（NFT・DeFi・STO・デジタル通貨）」「決済ビジネスの構造変化」「BNPLの認知と利用拡大」「ポイント投資とリテール投資の裾野拡大」「DXの進展とリスキリング」「インシュアテックの躍進」「AML／CFTへの対応強化」「ゼロトラストセキュリティの普及」を概観したい。
記事 システム開発総論 ITインフラの自動化に必須の3つのアプローチとは？ SREやIaCをガートナーが解説 ITインフラの自動化に必須の3つのアプローチとは？ SREやIaCをガートナーが解説 2022/01/11 企業のITインフラのクラウド移行が進むのと同時に、デジタル人材の不足が叫ばれる昨今、2022年はますます「自動化」が大きなテーマとなりそうだ。ガートナーでインフラ&オペレーションズ ITオペレーション担当のシニア ディレクターアナリストを務める阿部恵史氏が、自動化を実現する上で必須の3つのメソドロジーとテクノロジーを紹介しつつ、なぜ今、インフラの自動化が重要なのか、徹底した自動化によって企業のビジネスと組織に何がもたらされるのかを解説した。阿部氏によれば、自動化の取り組みを継続したその先に「プラットフォームOps」の実現があるという。
記事 流通・小売業界 物流志す学生はなんと「0％」、人材不足が加速する物流の根本課題 物流志す学生はなんと「0％」、人材不足が加速する物流の根本課題 2022/01/07 「物流業界への就職を志す学生は0％」──これは、学習院大学経営学科の学生にアンケートを取った結果で、先日行われた4大学合同ロジスティクス・SCM研究発表会において発表された。おそらく多くの学生は、物流業界に対する好き嫌い以前に、物流に無関心なのだ。課題は、小学生から大学生に至るまで物流を学ぶ機会がほとんど無いことにある。筆者を含めた物流従事者の大半が、社会人になってから物流を学んだ人だろう。物流危機が叫ばれる今だからこそ求められる、物流教育の必要性について考えよう。
記事 セキュリティ総論 なぜDXは混乱を招く？ 「3つの課題」を解決し現場から変革を進める方法とは なぜDXは混乱を招く？ 「3つの課題」を解決し現場から変革を進める方法とは 2022/01/07 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、いまや業種・業界・規模を問わず、あらゆる企業で進められている。ただし、経営と現場が一体となって取り組めている企業は決して多くはない。多くは経営と現場に温度差があったり、トップの声に現場がついてこられなかったり、混乱したりしているケースが多いのではないだろうか。この問題を解決するには、現場が抱える課題を直視し、解決する必要がある。その方法を整理する。
記事 人材管理・育成・HRM HRMとHCMは何が違う？ガートナー調査に見る海外ベンダー比較と国産アプリの可能性 HRMとHCMは何が違う？ガートナー調査に見る海外ベンダー比較と国産アプリの可能性 2022/01/06 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中で、人材が成否の鍵を握ると言われている。経済産業省が公表した「DXレポート2」でも、政府の政策の方向性としてDX人材の確保を挙げ「専門性を評価する仕組みや、リカレント学習の仕組みを導入すべき」と指摘している。こうした取り組みを実践するために、今後は人事管理や給与、福利厚生などHRM（Human Resource Management）やHCM（Human Capital Management）といったシステムの重要が増すだろう。そこで今回はHRMとHCMに焦点を当て、日本企業の人材管理システムの現状と国内外のシステム動向について紹介する。
記事 その他 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 日銀やLayerX、カンムが語る「マネーシステムのDX」、流動性を高めるメリットとリスクとは 2022/01/06 中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、以下CBDC）やステーブルコインを巡る動きが活発化する今、世界各国でマネーシステム変革の兆しが見え始めている。日本銀行を中心とする日本のマネーシステムの行く末について、カンム代表取締役社長の八巻 渉氏、LayerX代表取締役CTOの松本 勇気氏、モデレーターとして日本銀行金融研究所所長の副島 豊氏の3名が語り合った。
記事 ブロックチェーン・Web3 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022年注目の「Web3」「FinOps」「デジタルID」とは？ フィンテック予測 2022/01/04 2021年は2020年に続きコロナ禍の状況が続いたたためフィンテック企業を含む金融業界は大きな影響を受けましたが、多額の資金調達を成功させ企業も生まれ、着実に金融インフラにフィンテックが根付いた年でもありました。本稿では筆者が考える2022年のフィンテックトレンド、「ハイパーパーソナライゼーション」「新世代コアバンキング」「グリーン×フィンテック」「FinOps（Financial Operations）のDX」「金融機関とテック大手の提携」「デジタルIDの普及」「DeFi（分散型金融）/Web3」を解説します。
記事 その他 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 金融機関に求められる“対話”とは？あなたの組織で変革が起きない理由 2021/12/28 金融庁が検査・監督基本方針に「探究型対話」という言葉を使い始めたことで、2017～2018年以降、金融業界でも「対話」という言葉が使われるようになった。一方、「対話」とはそもそもどういう行為なのかが理解されていないケースも多い。対話を「深掘り」すると、いま金融機関が置かれている状況や、今後、目指すべき姿が見えてくる。
記事 サーバ エッジ・コンピューティング注目のワケ、進化支える3つの技術をガートナーが解説 エッジ・コンピューティング注目のワケ、進化支える3つの技術をガートナーが解説 2021/12/27 エッジ・コンピューティングへの関心が急速な高まりを見せている。従来の無線通信より格段に高速かつ低遅延である5G通信の普及に歩みを合わせて、従来よりもはるかに高速かつ低コストでの処理が可能になり、今後の企業によるエッジ・コンピューティングの利用拡大は確実な状況だ。では、どのような利用シーンで活用が見込まれ、そこで何が鍵を握ることになるのか。ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門 インフラ＆オペレーションズ ディレクター アナリストの山本琢磨氏が、エッジ・コンピューティングの最新動向を交えて解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「開発の民主化」は何をもたらす？DX推進企業がローコード開発を導入する“真の理由” 「開発の民主化」は何をもたらす？DX推進企業がローコード開発を導入する“真の理由” 2021/12/20 ローコードによるアプリケーション開発が、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に欠けていた重要なピースなのかもしれない。ITがビジネスを大きく左右するようになる中で、必要な業務アプリケーションを必要な時に利用できる、そんな組織がITを武器に競争力を高めることができる。企業には、よりスピーディーなアプリケーション開発が必要になっているが、開発リソースは慢性的に不足している。ローコード開発はこれらの課題を一気に解決できると注目を集めているが、DX推進企業がローコード開発に取り組む「本当の理由」は、実はさらにその先にある。
記事 セキュリティ総論 なぜ、PayPay銀行は「ゼロトラスト型・リモートアクセス環境」を実現できた？ なぜ、PayPay銀行は「ゼロトラスト型・リモートアクセス環境」を実現できた？ 2021/12/17 昨今、リモートワーク移行やクラウド利用などのシステム環境の変化につけ込もうとするサイバー攻撃が活発化してきており、対抗策として「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まっている。最近では、具体的なゼロトラストセキュリティの実装方法により関心が集まっており、その際に広く参照されているのが、NIST（米国標準技術研究所）のSP800-207「ゼロトラストアーキテクチャー」だ。ここでは、同ガイドラインを基に、ゼロトラストセキュリティ実現のポイントを解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 「コロナ後」に必要なネットワークの可用性とは？ “変化への対応力”を実装する方法 「コロナ後」に必要なネットワークの可用性とは？ “変化への対応力”を実装する方法 2021/12/16 新型コロナウイルスは、我々の働き方を一変させた。そして、この変化はコロナ収束後も元に戻ることはないだろう。そこで重要な役割を果たすのがクラウドだ。クラウドこそが、これからの企業に必要な“変化への対応力”を決めるのだ。そしてクラウドが重要になればなるほど、その基盤であるネットワークにも、環境変化にダイナミックに対応できる能力が求められる。そのような柔軟かつ強靱なネットワークを、企業やクラウド事業者はどのように実装すればよいのだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 セキュリティが“ビジネスの先回り”をするために、「SASE」（サシー）が必要な理由 セキュリティが“ビジネスの先回り”をするために、「SASE」（サシー）が必要な理由 2021/12/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるにつれて、データへの依存度は高まっていく。その上、コロナ禍を機に企業はリモートワーク、クラウドサービスの利用を促進。ここ1～2年で情報漏えいのリスクは急速に高まった。企業はいかにして、社内・社外の従業員の行動を介してクラウド、Web、オンプレミスのアプリケーション内を移動し続けるデータを制御し、漏えいを防げばよいのか？ その鍵を握る「SASE」（サシー）の必要性と運用のポイントに迫る。
記事 AI・生成AI 急躍進「SHEIN」の影で勢力伸ばす“AI企業”の正体、中国アパレルがもっと爆速になる理由 急躍進「SHEIN」の影で勢力伸ばす“AI企業”の正体、中国アパレルがもっと爆速になる理由 2021/12/13 中国のアパレル業界でAI導入が急速に進んでいる。この流れ作り出したのは、コロナ禍で単独急成長を遂げた「SHEIN」（シーイン）だ。テクノロジーを積極的に導入し、製品企画から販売までをわずか3日で実現する同社の成功を目の当たりにして、縮小傾向にあった業界内も熱を取り戻しつつある。だが、業界の中心にいるのはSHEINだけじゃない。知衣科技が提供する、画像解析でデザインをアシストするSaaS「知衣」（ジーイー）を導入する企業が2000社を超えた。近い将来、中国アパレルのスタンダードにもなり得る「AIアシストデザイン」の全容とは？
記事 クラウド 情シス業務「運用7割」の壁はどう壊す？ 保守からDXへ投資するための環境づくりとは 情シス業務「運用7割」の壁はどう壊す？ 保守からDXへ投資するための環境づくりとは 2021/12/10 現在、多くの企業の情報システム部門が、日々の既存システムの運用・保守に追われる中、経営層からはDX推進を指示されている状況にある。だが実態としては、ほとんどの情報システム部門の業務は、その70％が既存システムの運用・保守に割かれているという。この「70％」という壁を突き崩さないかぎり、DXと正面から向き合うことも、「2025年の崖」を飛び越えることも難しいだろう。ここでは、この壁を突破する根本的な対策について解説したい。
記事 システム開発ツール・開発言語 「人のOSがアップデートされた」、とあるベンチャーが完全別業態へピボットできたワケ 「人のOSがアップデートされた」、とあるベンチャーが完全別業態へピボットできたワケ 2021/12/09 「コロナ禍なので…」、この一年強、こうしたネガティブな発言はビジネスパーソンなら一度は聞いたことがあるかもしれない。しかし、コロナ禍を受けて、月商2,000～3,000万円と順調に成長していたウエディング事業から撤退、新事業に乗り出して急成長を遂げている企業がある。全国80カ所のリゾートホテルに宿泊・リモートワークできるサービスを展開しているリゾートワークスだ。同社はなぜウエディング業界からワーケーション業界に一気に舵を切ったのか。「コロナ以降のピボットは恥ずかしいことではない」と語る代表取締役CEOの高木紀和氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 費用がかさむゼロトラスト、「ネットワーク」「運用コスト削減」を両立するSDPとは？ 費用がかさむゼロトラスト、「ネットワーク」「運用コスト削減」を両立するSDPとは？ 2021/12/09 デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行とリモートワークの加速度的増加に伴うクラウドサービス利用の急拡大により、従来の「境界防御」をベースとしたセキュリティ対策は通用しなくなってきた。オンプレミスに設置・運用されていたサーバがIaaSやSaaSなどのクラウド環境に移行しつつあり、脅威も巧妙化しているからだ。社内外から企業アプリケーションへのリモートアクセスを可能にしながら機密データの保護を実現する、ゼロトラストによるセキュリティ環境の構築が求められている。本稿では「ゼロトラスト構築」のうちネットワークと運用コスト削減の両立するための「SDP」について解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 「単なるリアルの代替」で終わらない、顧客をもっと知るためのウェビナー活用術 「単なるリアルの代替」で終わらない、顧客をもっと知るためのウェビナー活用術 2021/12/09 新型コロナウイルス感染症対策として直接対面が制限されたのを機に、ウェビナー（オンラインセミナー）は、実会場でのリアルセミナーに代わるタッチポイントとして急速に浸透した。以来2年近くが経過し、初めてウェビナーに取り組んだ企業にも一定の知見が蓄積されてきた一方、「ただ配信するだけ」になっている場合も多い。では今後、ビジネスシーンにおけるウェビナーの位置づけや、具体的な手法はどうあるべきなのだろうか。
記事 セキュリティ総論 クラウド型セキュリティゲートウェイとは何か？ 2割の企業が移行を検討のワケ クラウド型セキュリティゲートウェイとは何か？ 2割の企業が移行を検討のワケ 2021/12/09 新型コロナ対策を通じてオンプレミス型のネットワークの限界が顕在化した。エンドポイントが社外に拡大することによって、ゲートウェイ（GW）がボトルネック化したのである。この問題の対応に向けて脚光を浴びているのが、社外PCとクラウドとの通信をインターネット上で完結させ、オンプレミスのGWの問題を抜本的に解消するクラウド型セキュリティゲートウェイサービス（クラウド型セキュアゲートウェイ/クラウド型セキュリティGW）だ。そして、実はクラウド型セキュリティGWはネットワークを進化させる可能性を秘めていると説くのは、ガートナー リサーチ アドバイザリ部門 バイスプレジデント，アナリストの池田武史氏だ。
記事 Office、文書管理・検索 コンタクトセンター改善のカギはズバリ、必ず属人化するオペレーターの「あの工程」 コンタクトセンター改善のカギはズバリ、必ず属人化するオペレーターの「あの工程」 2021/12/08 顧客サポートの要であるコンタクトセンターは、ECや各種オンラインサービスの活況もあり、ますます重要度を増している。コンタクトセンターでの対応の善しあしが顧客満足度を大きく左右するため、運営側は体制の強化が喫緊の課題だ。しかし、製品やサービスの増加、問い合わせ内容の複雑化、コンタクトセンターの人材不足などから、業務改善は簡単ではない。そのような中で、AIを「賢く活用」して、問い合わせ回答業務の負荷を軽減するアプローチに注目が集まっている。
記事 システム開発ツール・開発言語 「ノーコード・ローコード」でDXがどんどん進むワケ、日清デジタル化事例の詳細も 「ノーコード・ローコード」でDXがどんどん進むワケ、日清デジタル化事例の詳細も 2021/12/08 昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を目にしない日はないほど、さまざまな分野でデジタル活用の機運が高まっている。その一方、デジタル化の手法が多様化しているため、どれを選択して良いか分からず頭を抱える人も多いのではないだろうか。そんな中、とりわけ注目を集めるのが「ノーコード・ローコード」ツールだ。ノーコード・ローコードが現場の変革にどのように貢献するのか、紐解きながら説明していこう。
記事 その他 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 2021/12/08 日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃上げが実施されて消費の拡大による経済の好循環が生まれれば、景気回復への期待も高まる。しかし、諸外国と比べて、なかなか所得が上がらないと言われる日本で、果たして一定程度の賃上げは実現するのか。政府の方針や各種調査結果からその可能性を考察する。
記事 その他 トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ 2021/12/07 1 銀行APIの解放、BaaS専業銀行の誕生、APIプラットフォームの登場など、フィンテックを巡る動きは、依然として目まぐるしいものがある。その背景には、銀行界がDXを推進するにあたり外部に金融業務を"機能"として提供し、新たなイノベーションを創出しようという動きがみられる。今回はこうした動きの中から、企業のトレジャリー業務自動化を支援するを中心に、その最新動向を解説する。
記事 その他 ガートナーが「99.8％のデジタルビジネスが失敗」と語る理由、IT部門は何を担うべきか ガートナーが「99.8％のデジタルビジネスが失敗」と語る理由、IT部門は何を担うべきか 2021/12/06 最近、「デジタル化」という言葉を聞かない日はない。ただ、その言葉が持つ本来の意味を理解して正しく使っているだろうか。「デジタルという言葉は人を動かしたり、企業文化を変えたりする、などの力を持っている。誤解がないように使うことが重要」──。ガートナージャパンでバイスプレジデントを務める鈴木 雅喜氏がそのように指摘する理由や、デジタルビジネスの難しさ、今後のIT部門役割について語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 東大柳川教授が警鐘鳴らす、成長を妨げる？日本企業のあるある経理部門の「大問題」 東大柳川教授が警鐘鳴らす、成長を妨げる？日本企業のあるある経理部門の「大問題」 2021/12/06 コロナ禍をキッカケに急速に国内企業のデジタルシフトが進んでいるが、業務上の都合などにより改革の進まない部門もある。特に、紙を使った業務や属人的な業務が多いバックオフィス部門のデジタル化に課題を感じている企業は少なくない。ビジネススピードが加速している現代において、今後非効率なバックオフィス部門を抱える企業は淘汰される可能性すらある。どうすればバックオフィス部門の課題を解決することができるのだろうか。東京大学大学院経済学研究科 経済学部 教授の柳川範之氏に、解決策を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 「DX実践手引書 ITシステム構築編」とは？ DXへの“技術的支援”を担う指南書の中身 2021/12/03 企業における「デジタルトランスフォーメーション（DX）」重要性についての認知は高まっているものの、DXを推進できるレベルに達していない企業が多いのが現状だ。情報処理推進機構（IPA）が2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」によると、DX先行企業の割合は倍増したものの、全社戦略に基づく部門横断的なDXを推進できるレベルに達していない企業が約9割であるという。そうした中、IPAは2021年11月16日、DX未着手・途上企業の担当者向けの「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公表した。企業のDX実現を技術的側面で支援する同書に関して、今回は特に重要な位置づけを占める「データ活用」に焦点をあて、同書の内容を解説する。
記事 IT運用管理全般 元東急ハンズ・メルカリCIO長谷川秀樹氏が指南、イケてるDX企業になる4つのステップ 元東急ハンズ・メルカリCIO長谷川秀樹氏が指南、イケてるDX企業になる4つのステップ 2021/12/03 「日本のDXを加速させること」をミッションに掲げ、ネット企業の「新時代の仕事の流儀」について啓蒙を続けているロケスタの長谷川秀樹氏。かつて同氏は、東急ハンズの情シス部門において、レガシーシステムをAWSで完全クラウド化し、自社開発の推進にも成功した。2018年にはメルカリのCIOに着任し、辣腕を振るった経歴も持つ。今回、同氏に日本企業のDX化を成功させるために求められる重要なポイントを聞いた。
記事 セキュリティ総論 DXの「足かせになる」ネットワークから脱却、ゼロトラスト環境構築の前に知るべきこと DXの「足かせになる」ネットワークから脱却、ゼロトラスト環境構築の前に知るべきこと 2021/12/02 昨今のビジネス環境は変化が著しく、市場競争の激化も相まってデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速している。DXによってレガシーシステムから脱却するメリットの1つは、IT環境の柔軟性が向上し、多様な働き方に対応できる点が挙げられるが、そうなると従来とは異なるセキュリティ対策が求められるようになる。レガシーなネットワーク環境からの変化と、それに伴い対策するべきポイントを解説する。
記事 データ戦略 2020年代のIoT市場予測をITR 金谷氏が解説、関連テクノロジーの採用動向は？ 2020年代のIoT市場予測をITR 金谷氏が解説、関連テクノロジーの採用動向は？ 2021/12/01 産業界でデジタルシフトが進み、企業もIoTシステムのデータ分析や活用ニーズが増えてきた。それに伴い、IoTに関わる技術分野が多様化しており、各分野の技術開発や市場展開も活発な動きを見せている。このような状況を踏まえ、アイ・ティ・アールの金谷敏尊 氏が、テクノロジー活用の現状、IoT推進において考慮すべき課題と今後のトレンドについて説明した。今後のIoT市場を左右する「Hyper Scaler」とは。
