記事 経営戦略 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。
記事 セキュリティ総論 その対策は“変革”の邪魔？ 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは その対策は“変革”の邪魔？ 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは 2022/05/12 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してビジネスを改革しようとしている企業では、その変化に対応できるセキュリティについても検討しなければならない。国内外でサイバー攻撃が年々増加し、2022年にはトヨタやパナソニックの子会社が攻撃を受けている。企業はいつサイバー攻撃のターゲットになるかわからない。すでにターゲットになっているかもしれない。そのような中、企業が知っておくべきセキュリティの考え方を紹介する。
記事 その他 全銀協会長が語る“モノ”からの脱却、手形や小切手、納付書は電子化できるか？ 全銀協会長が語る“モノ”からの脱却、手形や小切手、納付書は電子化できるか？ 2022/05/12 コロナ禍によるリモートワークの普及に伴い、「新しい日常」に対応する新しいシステムの構築が求められているが、銀行業界全体としては変革が順調に進んでいるとは言えない状況にある。銀行はどのようなあり方を目指しているのか。全銀協会長・三井住友銀行頭取CEOの高島誠氏が、現在の全銀協の取り組みとともに、手形や小切手、納付書を電子化するプロジェクトについて紹介した。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「個人頼みのRPA」が失敗するワケ、日本企業が無意識に陥るRPA失敗パターンと解決策 「個人頼みのRPA」が失敗するワケ、日本企業が無意識に陥るRPA失敗パターンと解決策 2022/05/11 定型業務をソフトウェアのロボットで自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）。すでに多くの企業で導入が進み、「年間○○時間削減」といった成果を上げている企業がある一方で、思ったような成果が得られず、開発・運用が停滞している企業も少なくないようだ。なぜ、こうした違いが生まれるのだろうか。その原因と対策を整理する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは AWS・Azure・GCPのSLAを徹底分析、共通して役立つ大規模障害への3つの備えとは 2022/05/10 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA（サービス品質保証）で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。
記事 流通・小売業界 サントリー酒類のリテールDX、小売流通で“データをつないだ”先にあるメーカーの姿とは サントリー酒類のリテールDX、小売流通で“データをつないだ”先にあるメーカーの姿とは 2022/05/06 DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は小売流通業界にも押し寄せている。しかしDXのノウハウのない小売企業が、単独で進めるのは容易ではない。BtoBtoCのビジネスモデルを展開するサントリー酒類は、リテールDXに取り組む企業の1つだ。同社 営業推進本部家庭用統括部MD推進担当 兼 リテールAI推進チームリーダーの内藤 未来氏に、その取り組み内容と業界全体で目指すべき方向性を語ってもらった。
記事 その他 「意味は分かるが腹落ちしない」Web3.0というバズワード、なぜ注目を集めているのか？ 「意味は分かるが腹落ちしない」Web3.0というバズワード、なぜ注目を集めているのか？ 2022/05/06 デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れとあいまって、社会の新たな変化をとらえようと「Web3.0（Web 3/ウェブ3）」という新たなキーワードが話題に上っている。言葉自体は10年以上前に流行したWeb2.0の流れを受けているものの、Web3.0については「意味は分かるが腹落ちしない」という意見も根強い。Web3.0の主要キーワードの1つであるブロックチェーンのイメージのしにくさも背景にありそうだ。ここでは、Web3.0に関連するキーワードを挙げ、Web3.0が与えるビジネス・社会への影響を解説する。
記事 セキュリティ総論 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 大量の脅威アラートに忙殺されるシステム部門…重大インシデントだけを見極める方法 2022/04/26 システム部門はDX推進やコロナ対応に追われながら、日々のサイバー攻撃への対応もしなければならない。攻撃件数が増えれば、膨大な数の脅威アラートが届き、その中から重要な脅威を見極めるために情報を精査するだけでも相当な時間がかかるほか、脅威を見落としてしまうこともあるだろう。攻撃件数増加やリソース不足などの課題を抱えるシステム部門は、どのようにセキュリティを強化すれば良いのだろうか。
記事 デジタルマーケティング総論 丸亀製麺のヒットを生むマーケティングの秘密、「外食で最も数学的 かつ 直感的」 丸亀製麺のヒットを生むマーケティングの秘密、「外食で最も数学的 かつ 直感的」 2022/04/18 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各業界でさまざまな変化を求められている。生き残りをかけ、本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う企業も多い。そのような中、丸亀製麺ではお客さまに選ばれるブランドを目指して、社内外から集めたデータを活用・分析したマーケティングに力を入れている。具体的には、どのようなデータを、どのように活用しているのだろうか。丸亀製麺 マーケティング統括部 ブランド戦略部 グロースアナリシス課・課長である間部 徹氏に聞いた。
記事 業務効率化 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 2022/04/18 これまで日本企業を支えてきたトップダウン統制型の組織が、現代では変革の足かせになる。新たな「勝ちパターン」を生み出す組織へとシフトするには、どこから着手すべきなのか。30冊を超える組織変革の著書を持ち、「組織変革Lab」を主宰する沢渡 あまね氏が、バックオフィス改革、ワークフロー改革の視点から組織改革の処方箋を明らかにする。
記事 その他 Emotet/ランサムウェア対応で「逼迫する情シス」、それでも対策強化できる理由 Emotet/ランサムウェア対応で「逼迫する情シス」、それでも対策強化できる理由 2022/04/15 サイバーセキュリティ脅威が以前にも増して高まっている。現在、セキュリティ被害の約7～8割がランサムウェアによるものと言われているが、かつて猛威を振るったEmotetも復活の兆しを見せている。加えてウクライナ危機や、コロナ禍によるワークスタイルの変化など、脅威レベルを高める要因が数多くある中、これまで以上にセキュリティ対策を強化しなければならない状況を迎えている。今後、どのように企業を守るべきか、セキュリティベンダーのソフォス 中西智行氏と富士ソフト 柴田秀行氏が意見を交わした。
記事 クラウド CCoEとは何か？ 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 CCoEとは何か？ 「クラウド活用推進組織」の役割や体制、事例をわかりやすく解説 2022/04/14 1 ビジネスにおけるクラウド利用は今やすっかり定着した感があるが、大きな成果を上げる企業がいる一方で、なかなか成果を上げられない企業も依然として多い。両者の取り組みを比べてみたときに、クラウド活用に成功している企業に見られるのが「CCoE（Cloud Center of Excellence）」と呼ばれる全社横断型の組織だ。ここでは、大日本印刷やNTTドコモの事例も交えて、CCoEについてその役割や体制、運用方法、事例などを解説する。
記事 その他 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 【現地取材】Finovate Europe 2022、日本が知らない「有力受賞企業」の共通点とは？ 2022/04/13 フィンテック関連スタートアップの老舗ピッチイベントであるFinovateの欧州開催が、コロナによるオンライン開催を経て、2年ぶりにロンドンでリアル開催された。パネル登壇も含めた現地での筆者の取材によって、フィンテックに関する最近の議論とコンテスト受賞スタートアップの内容からみた新しいトレンドにふれていきたい。
記事 セキュリティ総論 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 2022/04/08 これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは 2022/04/06 ここ数年、スマホの普及などもあり、消費者の行動データを分析・活用したマーケティングが企業の競争を左右するようになってきた。顧客に対してどのような手段で、どのようなアプローチをすれば成果（コンバージョン）につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で『KFCマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略を担当する塩谷旬氏に、パルコやKFCの事例を交えながら、取り組み方のポイントを解説してもらった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 2022/04/06 AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの登場、GAFAを初めとする破壊的企業の進出、コロナ禍、世界情勢の混乱など、現在、企業を取り巻く環境は大きく変化している。しかし、大きな変化が起きるときはチャンスにもあふれている。特に変化に柔軟かつ迅速に対応できる中小企業は、これからの取り組み次第で、5年後、10年後に大きく飛躍できるはずだ。そのために必要な取り組みを整理する。
記事 サーバ DX成功のための「ITインフラ整備ステップ」とは？ “モダン化”を一気に進める方法 DX成功のための「ITインフラ整備ステップ」とは？ “モダン化”を一気に進める方法 2022/04/06 今や常識となったリモートワークに代表されるように、企業にはビジネスや環境の変化、従業員やステークホルダーの状況に応じて労働環境はもちろん、ビジネス基盤そのものともなりつつあるIT環境を柔軟に変化・適応させることが求められている。また、各種予測分析や自動化、効率化の仕組みを取り入れ、セキュリティリスクや運用コストを下げながら俊敏性を高める、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現も迫られている。そのためにITインフラはどのような貢献ができるのだろうか。ITインフラのあるべき理想の姿から、今やるべきことを考え、 “モダン化”を一気に進める方法を解説する。
記事 その他 ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は 2022/04/05 ロシアのウクライナ侵攻を契機に、暗号資産が「ウクライナ支援の緊急手段」「ロシア人による金融制裁の回避手段」として利用されていることがクローズアップされている。どちらも、暗号資産の即時性や匿名性という特徴を利用したものだ。この両国の暗号資産戦が、現在各国で進行中の暗号資産の規制強化や欧米を中心としたロシアへの経済制裁と併せて、暗号資産を取引する人にとっての興味深いケーススタディーとなっている。この「戦場」で勝利するのはロシアかウクライナか分析するとともに、ここで得られる投資の教訓を考える。
記事 その他基幹系 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 2022/04/05 富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。
記事 セキュリティ総論 「平均36日」もかかるインシデント対応、サイバー攻撃に慌てないための“4つの備え” 「平均36日」もかかるインシデント対応、サイバー攻撃に慌てないための“4つの備え” 2022/04/04 サイバー攻撃が巧妙化・高度化する今日では、従来型の手法では脅威を検知できず、知らず知らずのうちに侵入を許すというケースが増えている。インシデント（事件）が明るみになってから慌てて対応していては、リスクの在りかや優先順位付けができなくなり、場当たり的な対策で終わってしまいがちだ。だからこそ「平時からの備え」が重要になる。ここではその具体的な取り組み方を考察する。
記事 人材管理・育成・HRM なぜ「いつものやり方」で採用できない？ 人材獲得の根本問題と求められる変革とは なぜ「いつものやり方」で採用できない？ 人材獲得の根本問題と求められる変革とは 2022/04/04 企業の人材獲得が激しさを増している。デジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なデジタル人材はもとより、あらゆる業種・業界で人手不足が深刻さを増している。採用担当者からは「求人を出したのにまったく応募がない」といった悲痛な声も聞こえてくる。もちろん少子高齢化が原因の1つだが、決してそれだけではない。現実に優秀な人材の獲得に成功した地方の中小企業も存在するのだ。ここでは、こうした企業の事例も交えて、新しい人材獲得の手法を考えたい。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 2022/04/04 リモートワークなどの働き方はもはや当たり前となった。それに伴い、サイバー脅威も巧妙かつ悪質化し、新たな被害も目立ち始めている。「日本では政府がセキュリティ対策に関する多くのガイドラインや法規制を施行してきたが、どれも企業目線になっていない」と指摘するのは、サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官 名和 利男氏だ。同氏は「企業の利益を守る」という観点から、本当に必要なセキュリティ対策について解説した。
記事 セキュリティ総論 【徹底調査】サイバー攻撃の「フランチャイズ化」「多重脅迫」にどう対策する？ 【徹底調査】サイバー攻撃の「フランチャイズ化」「多重脅迫」にどう対策する？ 2022/04/04 コロナ禍によって働き方の多様化が加速し、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネスのデジタル化が進展する一方、サイバー攻撃は増加傾向にある。特に2021年は「二重脅迫型」や「RaaS（Ransomware as a Service）」などビジネスモデルが確立したランサムウェアの脅威がより台頭した。そこで、徹底的な調査と研究から2021年の脅威動向を振り返りつつ、2022年に起こり得るサイバー脅威予測を見ていこう。
記事 人材管理・育成・HRM 2022年度リーダー層の転職市場で「採用企業が口を揃える」3種の“引く手あまた”人材 2022年度リーダー層の転職市場で「採用企業が口を揃える」3種の“引く手あまた”人材 2022/04/04 長引くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻などにより、経済の先行きが不透明な状況が続いています。このような中、現職の状況に不安を感じる一方で「転職市場も低迷状態だろう」と心配する方も多いのではないでしょうか。就職内定率の低下や、企業の業績悪化に伴う人員削減といった話題が、テレビやニュースメディアで耳目を集めています。今回は、東京大学のキャリアデザインの授業で教鞭を執っていたコンコードエグゼクティブグループCEOの渡辺秀和氏に、コロナ禍におけるビジネスリーダー層の転職市場の実態と、市況を活かしてキャリアを飛躍させる方法について解説してもらいました。
記事 IT戦略・IT投資・DX 1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ 1万社調査が示した「DXへの本音」、社長や企業の年齢、業種で“一変”するワケ 2022/04/01 市場の競争環境はますます厳しさを増し、企業はデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の実現が求められている。帝国データバンクや富士キメラ総研が実施した市場動向調査によると、国内のDX市場は引き続き成長が期待されるものの、企業のDX推進の状況は企業規模、経営層の年齢や創設年数、業種などで大きな差がみられている。この記事では、調査結果を踏まえて、国内DXの実態と今後の成長領域を考察する。
記事 データ連携・ETL・EDI なぜDXやデータ活用が“夢物語”なのか？ まず見直すべき「大前提」とは なぜDXやデータ活用が“夢物語”なのか？ まず見直すべき「大前提」とは 2022/04/01 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）がなかなか進まない。さまざまな要因が挙げられているが、中でも最も深刻だと指摘されているのが、DX実現に欠かせない「データ活用」の遅れだ。多くの企業がデータ活用の必要性、重要性を認識しているにもかかわらず、データ活用はなぜ思うように進まないのか。多くの企業の実態を見ていくと、どうやらそこには、データ分析以前に解決すべき大きな課題があるようだ。
記事 経営戦略 リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か リクルートワークスに聞く「リスキリング」、DXが不発の理由は“スキル不足”か 2022/03/31 国も自治体も中小企業のデジタル活用を支援している。しかし、うまくいったという話は、残念ながらあまり聞こえてこない。デジタルを使いこなせる経営者と従業員が育っていないからだ。だからこそ、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋 寧子 氏は「スキルの再開発（リスキリング）」の重要性を訴える。ここでは、リスキリングとデジタル活用の研修プログラムを容易に選択できる仕組みについて解説する。
記事 その他 ローソン銀行の「ATMネットワークDX化」とは？ どのように組込型金融を実現するのか ローソン銀行の「ATMネットワークDX化」とは？ どのように組込型金融を実現するのか 2022/03/31 フィンテックやデジタル化の進展とともに、金融機関が顧客ニーズに応える金融サービスを開発・提供する必要性が高まっている。特に、外部の事業者や他の金融機関と連携・協働していくオープンイノベーションが不可欠だといえる。ATM基盤のDX化による決済プラットフォームによって金融機関・決済事業者との提携を加速しているローソン銀行。執行役員 デジタル金融事業部長である髙木 文隆 氏が、自行のオープンイノベーションの歩みと「ATMネットワークDX化」について語った。
