記事 経営戦略 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 製造業界 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 2022/09/05 2022年8月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 IT資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT（情報通信技術）を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 IT運用管理全般 DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには 2022/09/02 企業におけるDX推進を受け、ITインフラとしてクラウドの活用が広がっている。一方、クラウド活用拡大により表面化してきた課題が「クラウドの運用」だ。マルチクラウドやハイブリッドクラウドによってインフラ環境が複雑になり、運用の負荷が増大しているのだ。DXを実現するためのクラウドが、DXの足かせになっている──そんな皮肉な状況に陥った企業も少なくない。運用の複雑化を恐れずに、大胆にクラウドを使い倒す企業になるためには、どのようなアプローチが必要なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 2022/08/31 さまざまな企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢（部員）の言葉を聞いて、松坂（部長）は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物（安東）が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか？ 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
記事 製造業界 【事例】設計業務を変革するには？ デジタル図面×AIがDXを推進するワケ 【事例】設計業務を変革するには？ デジタル図面×AIがDXを推進するワケ 2022/08/29 製造業のDXを推進する際に重要な要素となるのが、「設計力の強化」である。設計力を向上させることで、製造工程の短縮や効率化、高品質化といった効果が期待できるのだ。設計力を向上させるためには、デジタル図面やAIを駆使して、設計情報の一元化や検索の高速化・高精度化を実現することが必要になるだろう。本記事では、設計に関するデジタルソリューションの導入事例を交えながら、設計業務を変革する方法を解説する。
記事 クラウド AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 AWSを猛追するAzure、マイクロソフトから見た活用が「うまい企業」「下手な企業」 2022/08/29 多くの企業がDXに取り組む今、柔軟性のあるIT基盤を構築しようとクラウドシフトが相次いでいる。急速に拡大するクラウド市場において、近年シェアトップのAWS（Amazon Web Services）を猛追しているのがMicrosoft Azure（Azure）だ。なぜAzureが選ばれるのか？ 日本マイクロソフトの田中 啓之氏に、Azure躍進の秘訣や、クラウドサービスを効果的に活用するヒントなどを聞いた。
記事 クラウド 金融DXをどう実現する？ 不確実な時代に求められる「IT基盤の5要素」を解説 金融DXをどう実現する？ 不確実な時代に求められる「IT基盤の5要素」を解説 2022/08/29 社会の在り方を大きく変えたコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不確実な時代に突入している現代。変化が速く不安定な環境下において、ビジネスに確実かつ効率よく取り組むためにDXによる改革の必要性が叫ばれている。それは金融業界も例外ではない。DXにおいては、改革を支えるIT基盤の構築が不可欠だが、セキュリティ面で高いハードルが課される金融業界では、どんなIT基盤が求められるのか。その答えを探る。
記事 運輸業・郵便業 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 倉庫管理システムとは何かを図解、主要ベンダー比較、パナソニックが大型買収のワケ 2022/08/29 コロナ禍以降、消費者の購買活動がリアルからネットへとシフトし、ECサイトの利用が拡大している。購入から商品の配送完了までの許容時間は短くなっていることから、小売事業者や物流センターは、保有する商品を正確に管理する倉庫管理システム（WMS）の導入を急いでいる。パナソニックが81億ドル（当時の為替レートで約8,000億円）かけて大型買収した企業も、実はWMSのリーダー企業の1社だ。ここではWMSの基本とあわせて、導入のメリット、ガートナーのWMSに関連する調査レポートなどを解説していこう。
記事 インボイス・電子帳票 法対応だけでは“無駄”？ 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 法対応だけでは“無駄”？ 電帳法改正を「全社的なDX」につなげるBox活用術 2022/08/25 2022年に電子帳簿保存法が改正されたことで、多くの企業が法対応に迫られている。今回の法改正の目的は、国内全体の“デジタルファースト”への注力であり、企業は文書のデジタル化と、文書管理の新しい仕組み作りが求められる。そうした中、日本電気（NEC）、Box、アステリアは協業して、企業のデジタル文書管理の取り組みをサポートしている。今回は、改正法対応における実情や課題、改善方法について、NECの渡邊大輔氏、Boxの阿部貴氏、アステリアの河井恒希氏が意見を交わした。
記事 地銀 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 2022/08/25 前編では、百五銀行は、ノーコード／ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 地銀 なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか 2022/08/24 市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM DX人材とは？ 現役CTO目線で見た「これから求められるスキルとマインド」 DX人材とは？ 現役CTO目線で見た「これから求められるスキルとマインド」 2022/08/24 一概にDX人材といっても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代を生き抜き、さらに活躍するエンジニアは限られるだろう。DX人材にはどんなスキルとマインドが求められるのか。さまざまな組織の定義・進言を踏まえ、現場でスタートアップのCTO（Chief Technology Officer：最高技術責任者）として活動している筆者の目線で解説する。
記事 製造業界 デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 2022/08/22 世界的なカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に向けた取り組みが加速する中、市場に投入される製品が持続可能性なものになるよう、製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品ライフサイクル上で共有する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」と呼ばれる取り組みが注目を集めています。今回は、サーキュラーエコノミー実現の鍵となるDPPについて解説します。
記事 CRM・SFA・コールセンター ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 2022/08/17 「宅急便」で日本の物流に革命をもたらしたヤマト運輸。ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は2021年、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」を発表し、基本戦略の1つに「データドリブン経営」を掲げた。その実現に向け、ヤマト運輸は抜本的な改革を進めている最中だ。同社はどのような変革と価値提供を実現しつつあるのか。同社執行役員DX推進担当の中林紀彦氏に語ってもらった。
記事 ステーブルコイン 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 2022/08/17 改正資金決済法が6月に成立したばかりですが、政府はパーミッションレス型（パブリック型・自由参加型）ブロックチェーンを対象とした新たな規制枠組みの構築を検討しています。事業者側でも三菱UFJ信託銀行がブロックチェーン用プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を通じ独自のコイン発行を目指すなど新制度施行に向けた準備が進んでいます。一方で5月のテラUSD暴落を経て、金融庁の研究会ではステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な意見も聞こえました。なぜ今、ステーブルコイン分野に参入するのか。国内市場の将来をどう見通しているのか。同社デジタル企画部のProgmat担当プロダクトマネージャー、齊藤達哉氏に聞きました。
記事 ERP・基幹システム DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ 2022/08/16 基幹システム（ERP）のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 キャリア形成 コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ 2022/08/16 コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせる中、生命保険各社は採用を継続し、転職希望者の受け皿となり続けました。引き続き保険業界の採用意欲は旺盛ですが、実は採用側が転職者に期待する役割が、大きく変わってきています。対面中心だった顧客へのアプローチがコロナ禍で一変し、顧客との新たな接点を創り出せる人材が求められるようになっています。
記事 セキュリティ総論 ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか 2022/08/15 米国では、重要なインフラを標的としたランサムウェア攻撃が徐々に増加しており、それがニューノーマル（新たな常態）となりつつあります。民間企業も公的機関も、役員から従業員までリスク対策と意識向上トレーニングが求められるようになったことを踏まえると、さまざまな理由により、この状況が早期に収束する可能性は低いでしょう。サイバーの「万能薬」ができるまでの今後数カ月あるいは数年間は、さらなる攻撃が予想されます。
記事 その他 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 2022/08/15 ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響により製品供給が滞るなど、サプライチェーン上の問題が企業経営に影響を及ぼしています。これまで以上に、企業にはサプライチェーンに関わる情報の可視化や効率化が求められているのです。今回は、サプライチェーンの問題の解決に取り組むフランスの自動車メーカールノーグループの事例を解説します。同社はなぜ改革からたった1年で1億ユーロ（約135億円）のコスト削減を実現できたのでしょうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験（CX）向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から１年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド（情報格差）などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか？ JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR テレビCMは無駄だった？ クーポンで“爆買い”させる絶好のタイミングとは テレビCMは無駄だった？ クーポンで“爆買い”させる絶好のタイミングとは 2022/08/08 消費者の購買意欲を湧き立たせるモバイル・マーケティングはどういったものなのだろうか。前回の寄稿ではディスカウントストア「トライアル」を例に挙げながら、店内回遊時にモバイル・マーケティングを仕掛ける、シンプルかつ切れ味の鋭い絶好のタイミングについて解説した。今回はもう1つのタイミングについて紹介したい。それが買い物に行く前に仕掛けるべきモバイル・マーケティングだ。ではどのような手法が効果的なのだろうか。そのキーワードは「買い物メモ」と「可視化」である。
記事 ERP・基幹システム 「2027年問題」どうする？ SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 「2027年問題」どうする？ SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 2022/08/08 DX（デジタルトランスフォーメーション）による改革の期待が高まる一方で、これまでの基幹システム資産をどうすべきかと頭を悩ます技術担当者は多い。標準保守期限が2027年に迫るSAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行は、SAP標準ツールを用いて行うことも可能だが、簡単なことではない。そうした不安を解消できるのがSAP環境での「ノーコード・ローコード開発」だ。どのようなメリットとリスク、コストが想定されるのかを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る2025年の崖、でもDXが進まない…非IT人材も使える「ノーコード」で克服せよ 迫る2025年の崖、でもDXが進まない…非IT人材も使える「ノーコード」で克服せよ 2022/08/08 あと3年足らずで、いわゆる「2025年の崖」が訪れる。そのため、急ピッチでデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている企業も多い。しかし、ITに詳しい人材が不足しており、特にITシステム部門を持たない中小企業ではDX化への進ちょく状況は芳しくない。そのような状況で、プログラミングの経験が浅い、あるいはまったく心得のない非IT人材でも、システム連携やデータ連携、アプリケーション開発を容易に行える手法がある。それが「ノーコード」だ。DXで直面した課題を解決する糸口としていま大きな注目を浴びている。
記事 建設・土木・建築 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき？ 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき？ 2022/08/05 人手不足が深刻な建設業界では、生産性の向上やビジネスモデルの変革に向けてデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えています。しかしこうした企業は大手が中心で、多くの中小企業は取り組みを始める段階にさえ至っていません。その大きな原因となっているのが深刻なデジタル格差です。なぜデジタル格差が生まれてその差が埋まらないのか、またデジタル格差を克服して建設DXを進めるための解決策とは何か、詳しく解説します。
記事 システム開発総論 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 2022/08/05 経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95％の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。
記事 システム開発総論 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 2022/08/05 近年、多くの企業がさまざまなアプリケーションを開発しDXを推進しようとしている。しかし、それら開発はUI/UXやビジネスロジックの領域ばかり注力される傾向があり、各アプリケーションで使用するデータを連携するための開発はあまり効率化できていない状況がある。ここでは、データ連携開発を高速化するために不可欠なポイントについて解説する。
記事 証券 なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは 2022/08/04 証券業界は採用意欲は旺盛で、特に専門人材へのニーズは、高まっていると言えます。同年代であっても実力に応じて給与水準が変わるという業界特性もあり、高い専門性を持つ人材なら転職による大幅な年収アップも期待できます。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
