日本が不利な状況に？慶應大手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性

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今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。

デジタルエコノミーの基盤「トラストサービス」の整備は急務

　トラストサービスとは、インターネット上における人・組織・データの正当性を担保し、改ざんや送信元のなりすましなどを防止する仕組みである。Society5.0の中核となるデータ駆動型社会やDXでは、良質、最新、正確かつ豊富なリアルデータが価値の源泉となり、サイバー空間を行き来するデータ流通基盤の信頼性を確保することが極めて大切となる。

　手塚氏は、現在日本でも法整備が急速に進められつつあるが、包括的な制度体系の整備という意味では米国、欧州に先行されている現状は否めないと次のように指摘する。

「EUでは、加盟27カ国共通の『デジタル・シングル・マーケットの創設を目指す』という政策のもとで、トラストサービスの法制化が進められています。日本が制度化で後れを取ることは、国際的なデジタルエコノミーにおいて不利な状況に陥ることを意味します。直近の課題としては、トラストサービスを社会に組み込み、イコールフッティング（条件の同一化）の状態に持っていくことが重要です」（手塚氏）

　「さまざまな制度が動いている」現在において、知っておくべきデジタルトラストの知識とは、どのようなものなのだろうか。以降では、脱ハンコ、電子契約、そしてこれらに関連するマイナンバー制度や電子委任状法など、トラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。

この記事の続き＞＞
・トラストサービスの仕組みと概要
・書類の電子化を推進する法制度と枠組み
・日本は非常に不利になる？イコールフッティングの重要性と今後の動き