記事 地銀 なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか 2022/08/24 市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM DX人材とは？ 現役CTO目線で見た「これから求められるスキルとマインド」 DX人材とは？ 現役CTO目線で見た「これから求められるスキルとマインド」 2022/08/24 一概にDX人材といっても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）時代を生き抜き、さらに活躍するエンジニアは限られるだろう。DX人材にはどんなスキルとマインドが求められるのか。さまざまな組織の定義・進言を踏まえ、現場でスタートアップのCTO（Chief Technology Officer：最高技術責任者）として活動している筆者の目線で解説する。
記事 製造業界 デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？循環経済を目指す「欧州の重要戦略」を解説 2022/08/22 世界的なカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に向けた取り組みが加速する中、市場に投入される製品が持続可能性なものになるよう、製品の製造元や使用材料、リサイクル性などの情報を製品ライフサイクル上で共有する「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」と呼ばれる取り組みが注目を集めています。今回は、サーキュラーエコノミー実現の鍵となるDPPについて解説します。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 ヤマト運輸が挑む「顧客体験」向上、データドリブン経営で目指す壮大で緻密な改革 2022/08/17 「宅急便」で日本の物流に革命をもたらしたヤマト運輸。ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）は2021年、次の100年に向けた中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」を発表し、基本戦略の1つに「データドリブン経営」を掲げた。その実現に向け、ヤマト運輸は抜本的な改革を進めている最中だ。同社はどのような変革と価値提供を実現しつつあるのか。同社執行役員DX推進担当の中林紀彦氏に語ってもらった。
記事 ステーブルコイン 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 三菱UFJ信託銀「Progmat（プログマ）」担当に聞く、ステーブルコイン参入と規制動向 2022/08/17 改正資金決済法が6月に成立したばかりですが、政府はパーミッションレス型（パブリック型・自由参加型）ブロックチェーンを対象とした新たな規制枠組みの構築を検討しています。事業者側でも三菱UFJ信託銀行がブロックチェーン用プラットフォーム「Progmat（プログマ）」を通じ独自のコイン発行を目指すなど新制度施行に向けた準備が進んでいます。一方で5月のテラUSD暴落を経て、金融庁の研究会ではステーブルコイン普及の意義そのものに懐疑的な意見も聞こえました。なぜ今、ステーブルコイン分野に参入するのか。国内市場の将来をどう見通しているのか。同社デジタル企画部のProgmat担当プロダクトマネージャー、齊藤達哉氏に聞きました。
記事 ERP・基幹システム DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ DXを加速するERPの作り方、横河電機は「外向きのDX」をどう実現した？ 2022/08/16 基幹システム（ERP）のデファクトスタンダードともいえるSAP ERP6.0の保守期限が、2027年に迫っている。とはいえ、焦ってERPを単純に移行すれば良いというわけではない。ビジネス変革のスピードアップが求められる今、いかに既存のERPを次世代のデータ活用基盤として生まれ変わらせるのかが重要となっているのだ。企業内外のデータをERPやクラウド基盤と連動させる、データ活用の仕組みづくりとその先行事例を、元SAPのフロンティアワン 鍋野敬一郎氏に聞いた。
記事 キャリア形成 コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ コロナ禍でも保険会社が「採用を継続」した理由、そのニーズの変化とは？ 2022/08/16 コロナ禍で多くの業界が採用を一時見合わせる中、生命保険各社は採用を継続し、転職希望者の受け皿となり続けました。引き続き保険業界の採用意欲は旺盛ですが、実は採用側が転職者に期待する役割が、大きく変わってきています。対面中心だった顧客へのアプローチがコロナ禍で一変し、顧客との新たな接点を創り出せる人材が求められるようになっています。
記事 セキュリティ総論 ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか 2022/08/15 米国では、重要なインフラを標的としたランサムウェア攻撃が徐々に増加しており、それがニューノーマル（新たな常態）となりつつあります。民間企業も公的機関も、役員から従業員までリスク対策と意識向上トレーニングが求められるようになったことを踏まえると、さまざまな理由により、この状況が早期に収束する可能性は低いでしょう。サイバーの「万能薬」ができるまでの今後数カ月あるいは数年間は、さらなる攻撃が予想されます。
記事 その他 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 開始1年で約135億円コスト減の効果、ルノーグループの凄すぎるサプライチェーン改革 2022/08/15 ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響により製品供給が滞るなど、サプライチェーン上の問題が企業経営に影響を及ぼしています。これまで以上に、企業にはサプライチェーンに関わる情報の可視化や効率化が求められているのです。今回は、サプライチェーンの問題の解決に取り組むフランスの自動車メーカールノーグループの事例を解説します。同社はなぜ改革からたった1年で1億ユーロ（約135億円）のコスト削減を実現できたのでしょうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 導入企業が体感「問い合わせ対応業務のDX」が生む、業務効率化とCX向上の両立の実現 2022/08/12 さまざまな業種や部門でDXが進む一方、コンタクトセンターの領域ではDXの遅れが目立っている。これは、組織の中で「DX推進が顧客体験（CX）向上の妨げになるのではないか」との考え方がはびこっているのが1つの要因だ。しかし、チャットボットやボイスボットなど、効率化だけでなく顧客の利便性向上にもつながる数多くのデジタルサービスがすでに登場している。こうしたデジタルサービスの活用事例を交えながら、コンタクトセンターの業務効率化とCX向上を両立させる方法を解説しよう。
記事 運輸業・郵便業 “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは “郵便局のDX”をどう実現する？ 「デジタルデバイド」を解消する思考とは 2022/08/09 日本郵政グループがDX推進を目的に2021年7月に新設した子会社「JPデジタル」は設立から１年が経過した。郵便局といえば、老若男女が使うユニバーサルサービスであり、デジタルデバイド（情報格差）などの観点から対応が容易ではない領域だ。どのように対応していくのか？ JPデジタルのCEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルのCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に語ってもらった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR テレビCMは無駄だった？ クーポンで“爆買い”させる絶好のタイミングとは テレビCMは無駄だった？ クーポンで“爆買い”させる絶好のタイミングとは 2022/08/08 消費者の購買意欲を湧き立たせるモバイル・マーケティングはどういったものなのだろうか。前回の寄稿ではディスカウントストア「トライアル」を例に挙げながら、店内回遊時にモバイル・マーケティングを仕掛ける、シンプルかつ切れ味の鋭い絶好のタイミングについて解説した。今回はもう1つのタイミングについて紹介したい。それが買い物に行く前に仕掛けるべきモバイル・マーケティングだ。ではどのような手法が効果的なのだろうか。そのキーワードは「買い物メモ」と「可視化」である。
記事 ERP・基幹システム 「2027年問題」どうする？ SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 「2027年問題」どうする？ SAP S/4HANAへの移行に“ローコード開発”が有効なワケ 2022/08/08 DX（デジタルトランスフォーメーション）による改革の期待が高まる一方で、これまでの基幹システム資産をどうすべきかと頭を悩ます技術担当者は多い。標準保守期限が2027年に迫るSAP ERP 6.0からSAP S/4HANAへの移行は、SAP標準ツールを用いて行うことも可能だが、簡単なことではない。そうした不安を解消できるのがSAP環境での「ノーコード・ローコード開発」だ。どのようなメリットとリスク、コストが想定されるのかを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 迫る2025年の崖、でもDXが進まない…非IT人材も使える「ノーコード」で克服せよ 迫る2025年の崖、でもDXが進まない…非IT人材も使える「ノーコード」で克服せよ 2022/08/08 あと3年足らずで、いわゆる「2025年の崖」が訪れる。そのため、急ピッチでデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている企業も多い。しかし、ITに詳しい人材が不足しており、特にITシステム部門を持たない中小企業ではDX化への進ちょく状況は芳しくない。そのような状況で、プログラミングの経験が浅い、あるいはまったく心得のない非IT人材でも、システム連携やデータ連携、アプリケーション開発を容易に行える手法がある。それが「ノーコード」だ。DXで直面した課題を解決する糸口としていま大きな注目を浴びている。
記事 建設・土木・建築 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき？ 【図解】建設DXを遅らせる「デジタル格差」5つの要因、中小企業はどう解決すべき？ 2022/08/05 人手不足が深刻な建設業界では、生産性の向上やビジネスモデルの変革に向けてデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えています。しかしこうした企業は大手が中心で、多くの中小企業は取り組みを始める段階にさえ至っていません。その大きな原因となっているのが深刻なデジタル格差です。なぜデジタル格差が生まれてその差が埋まらないのか、またデジタル格差を克服して建設DXを進めるための解決策とは何か、詳しく解説します。
記事 システム開発総論 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 1周目は失敗、「DX2周目」で先頭集団に立つには？ 元政府CIO補佐官 市谷聡啓氏が解説 2022/08/05 経済産業省が2020年12月に出した『DXレポート2』では「95％の企業がDXにまったく取り組んでいない」と報告された。あれから約1年半が経過し、状況はどう変わったのか。書籍『デジタルトランスフォーメーション・ジャーニー』を上梓し、金融、製造、小売、製薬、重工業などさまざまな業種・業界のDXを支援してきた市谷 聡啓氏は、「日本のDXの『1周目』は失敗でした」と語る。その真意と、DX2周目の走り方について聞いた。
記事 システム開発総論 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 開発工数が増えまくり？ データ連携にてこずる企業は「DXが下手」と言えるワケ 2022/08/05 近年、多くの企業がさまざまなアプリケーションを開発しDXを推進しようとしている。しかし、それら開発はUI/UXやビジネスロジックの領域ばかり注力される傾向があり、各アプリケーションで使用するデータを連携するための開発はあまり効率化できていない状況がある。ここでは、データ連携開発を高速化するために不可欠なポイントについて解説する。
記事 証券 なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは なぜ証券業界で専門人材の「奪い合い」が起きている？ 高給を得られるスキルとは 2022/08/04 証券業界は採用意欲は旺盛で、特に専門人材へのニーズは、高まっていると言えます。同年代であっても実力に応じて給与水準が変わるという業界特性もあり、高い専門性を持つ人材なら転職による大幅な年収アップも期待できます。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 コンプライアンス総論 ヤフーやリクナビも炎上、DXで「必須の」プライバシーガバナンスの3つの要件 ヤフーやリクナビも炎上、DXで「必須の」プライバシーガバナンスの3つの要件 2022/08/04 欧州のGDPRを契機に、プライバシー規制強化の動きが各国で広がっている。にもかかわらず、具体的にどのようにプライバシー対策を講じていけば良いのか、ノウハウが十分に蓄積されていないのが実情だ。しかし、DXを推進していくうえでパーソナルデータの保護対策は避けられない。そこで、プライバシー保護とデータ活用を両立するために求められるのが「プライバシーガバナンス」であり、「プライバシーテック」である。「プライバシーに投資できない企業は淘汰される」と明言する、野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部 パブリックポリシーグループマネージャーの小林慎太郎氏にその背景を解説してもらった。
記事 バックアップ・レプリケーション 「取ったら終わり」では論外 ランサムウェア大流行時代のバックアップを再考する 「取ったら終わり」では論外 ランサムウェア大流行時代のバックアップを再考する 2022/08/03 デジタルトランスフォーメーション（DX）の機運が高まる中、ビジネスにおけるデータは「企業の資産」と呼ばれるほど重要性が増している。同時にデータを狙うランサムウェアが猛威を振るっており、企業は災害や障害に加え、マルウェアからもデータを保護しながら、万が一のときは円滑に復旧できるバックアップ体制を構築しなければならない。今求められているバックアップの最適解を探る。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 実践事例で知る「業務のアプリ化」要点、“自社のユニークな業務”こそやるべき理由 2022/08/02 ビジネスのDXを進めていくうえで欠かせないのが「業務のアプリ化」だ。業務をアプリ化して運用することで、業務の効率化・生産性の向上・コミュニケーションの円滑化などの効果が期待できるからだ。ポイントになるのは、いかにして企業独自の業務をアプリ化するかということと、クラウド＆モバイル時代にどう対応させるかという2点である。企業の事例も交えながら、業務のアプリ化の効果的な方法について解説しよう。
記事 データ戦略 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 2022/08/01 「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。
記事 経営戦略 その「基幹システム刷新」が無駄かもしれない理由、コストを抑えて実現する業務改革 その「基幹システム刷新」が無駄かもしれない理由、コストを抑えて実現する業務改革 2022/08/01 「2025年の崖」まで残り3年に迫る中、レガシー化してブラックボックスとなっている基幹システムについて、刷新するのかそれとも残しつつ有効活用するのか、頭を悩ませる企業は少なくない。ここでは現場での事例を交えながら、既存の基幹システムを有効活用するためのアイデアを解説する。
記事 その他 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 新生銀行グループ「BANKIT」が求めたスーパーアプリの必須条件とは？ システム構築の裏側 2022/07/29 新生銀行グループが提供する「BANKIT」（バンキット）は、金融サービスを持たない企業に金融機能を提供するサービスだ。導入する企業は、自社アプリにBANKITが提供する決済や送金などの機能を組み込んだり、新たな自社アプリを開発したりできる。そこで同社が重視したのが、企業のアプリとそのアプリに組み込むミニアプリ（アプリ内アプリ）をつなぐ新たな仕組みだった。なぜ、そのような仕組みが必要だったのか、開発の裏側も含めて話を聞いた。
記事 サーバ 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ？」 500人読者アンケートで分かった、クラウド時代に「なぜタワー型サーバ？」 2022/07/29 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業にとってクラウドは欠かせない存在だ。しかし、すべてのシステムがクラウドに置き換わるわけではない。中には「いったんクラウドに移行したがオンプレミスに戻した」という“オンプレミス回帰”があるのも事実だ。特に日本国内で顕著なのが、「タワー型サーバ」の導入意欲の高さである。そこでビジネス＋ITでは、タワー型サーバの現状について読者アンケートを実施。その結果から見える、タワー型サーバのリアルな実態について解説する。
記事 メガバンク・都銀 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 銀行で「ミドル・シニア」の採用が活況？ 年代別に見る「求められる人材」とは 2022/07/29 銀行業界は今、中途採用、特に専門人材への採用意欲が旺盛で、若い世代だけでなくミドル・シニア層にも転職のチャンスが広がりつつあります。ただDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、各社の採用戦略は、リテール・営業要員を雇用するという従来のイメージから、様変わりしています。リクルートエージェントの金融領域専門キャリアアドバイザー水谷努氏が、年代別の「求められる人材」について解説します。
記事 ロボティクス 溶接ロボットの新潮流、少数ロットでもロボットで作る時代に 溶接ロボットの新潮流、少数ロットでもロボットで作る時代に 2022/07/29 人と同じ空間で働けるロボット「協働ロボット」はリスクアセスメントを行えば安全柵が不要で、狭い場所でも使える。敷地面積の限られた中小の工場でも使える点が注目される一方で、動作速度やリーチ、可搬重量、そして従来より安く柔軟とはいっても価格や使い勝手における課題などから、活用範囲は限られているのが実情だ。しかし本格化する人手不足、後継者不足により、徐々に適用範囲は広がっている。従来型産業用ロボットの代表的アプリケーションである「溶接」にも協働ロボットや新技術の波が到来している。変わらないものはないのだ。
記事 製造業界 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 「情報通信白書 2022年版」要点まとめ、日本のデジタル企業が世界に通用しない理由 2022/07/29 総務省は2022年7月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を取りまとめた「情報通信白書2022」を公開しました。今年の情報通信白書の特集テーマは、「情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」です。本白書では、情報通信白書刊行後50年の間に起こったICTサービス・技術の進化やICTを取り巻く国際情勢の変化を概観するとともに、ICT/デジタル分野において日本が直面する現状と課題、今後の展望などについて考察がなされています。本記事では、200ページ超に及ぶ「令和4年版（2022年版）情報通信白書」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 セキュリティ総論 「ゼロトラストでセキュリティ向上」は本当か？ DXと「脱・境界防御」を両立するには 「ゼロトラストでセキュリティ向上」は本当か？ DXと「脱・境界防御」を両立するには 2022/07/28 テレワークの浸透により働き方が変わり、セキュリティの脅威に対応するために「ゼロトラスト」の重要性が認識されている。すでにゼロトラスト環境を導入した組織もあるが、この状況に「ゼロトラストにすればセキュリティが向上するのか」と警鐘を鳴らすのがS＆J 代表取締役社長の三輪 信雄氏だ。数多くの大型インシデントレスポンスの経験を持つ三輪氏が、ゼロトラスト導入のためのセキュリティの考え方や取り組み方について解説した。
記事 業務効率化 経費精算システム徹底比較：選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 経費精算システム徹底比較：選定ポイントをわかりやすく解説、押さえたい主要5社とは 2022/07/28 経費の精算業務を効率化させる「経費精算システム」を導入する企業が増えています。新型コロナを契機にテレワークが普及したことや、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応などが背景にあります。そこで今回は、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット研究員の星 裕樹氏監修のもと、経費精算システムの市場動向や基本機能などについて解説するとともに、製品選定のポイント・注意点、製品比較、楽楽清算やConcur Expenseといった代表的なツールの特徴を併せて紹介します。
