記事 その他 「電子契約ツール」を導入したのに業務量が増えた？ 契約業務のDXに立ちふさがる壁とは 「電子契約ツール」を導入したのに業務量が増えた？ 契約業務のDXに立ちふさがる壁とは 2022/12/20 コロナ禍に伴うリモートワークへの移行をきっかけに、ペーパーレス化を進める企業が多い。その一方で、紙の業務からの脱却がなかなか進まないのが「契約業務」の領域だ。契約書を管理する総務・法務部門の負担を減らすため、電子契約などのリーガルテックツールを導入する企業も増えてきたが、業務効率化を実現できたという企業は少ない。なぜ、ツールを導入しても業務が改善されないのか。ここでは、契約業務のボトルネックになるポイントを紹介しつつ、解決策を解説する。
記事 リーダーシップ 【経営幹部向け】DX教育の手法を解説、「ビジョンを示したら現場任せ」は間違い 【経営幹部向け】DX教育の手法を解説、「ビジョンを示したら現場任せ」は間違い 2022/12/20 DXという言葉がもてはやされる一方で、DXへの経営幹部の関わり方に課題を感じています。数十年にわたって経済成長が低迷している日本では、今でも深刻な閉塞感が漂っていますが、このままでは、海外の先進企業にますます大きな差を付けられてしまうでしょう。この課題に対応するためには、経営幹部向けのDX教育が必須となります。本稿では、先行事例や具体的な方法をもとに、DXにより最大、最速で成り行き成長の限界を突破する、経営幹部向けDX教育の方法を紹介します。
記事 経営戦略 DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ 2022/12/19 日本の経済成長は低迷を続け、先進国の中でも相対的にどんどん貧しくなっています。こうした現状を打破し、企業が生み出す付加価値を加速度的に増大させるためにも、DXによる企業改革が求められています。DXを成功させるために重要な要素として徐々に明らかになってきたのが、「経営幹部がどのようにDXに関わるのか」という点です。経営幹部はAIやIoTの技術、業務改革の技法を知るだけでは不十分です。本稿では、よくあるDXの失敗から脱却し、最大&最速で限界を超えた成長を成し遂げるために経営幹部はどうすべきかを解説します。
記事 IT戦略 基礎から解説、コンテナ入門。4つのステップで解説 基礎から解説、コンテナ入門。4つのステップで解説 2022/12/16 システムのモダナイゼーションや、DXを実現するための手法として、マイクロサービスやコンテナといった、クラウドネイティブ技術の採用が進んでいる。日本国内でもすでに、4割以上の企業がコンテナの導入を進めていると言われるが、導入に課題を感じていたり、技術の理解不足から導入に踏み切れていない企業もいる。 本書では、コンテナ管理ツール「Kubernetes」を設計したGoogleが、高度なコンテナオーケストレーションサービスとして提供している「Google Kubernetes Engine（GKE）」についてわかりやすく解説し、活用に向けた具体的なステップを紹介する。
記事 IT戦略 今さら聞けない「CI/CD」の考え方。グーグルが成功の秘訣を解説 今さら聞けない「CI/CD」の考え方。グーグルが成功の秘訣を解説 2022/12/16 企業がデジタル変革（DX）を実現するためには、市場の変化にあわせて、短いサイクルでサービスを開発し提供していくことが必要になる。そうした中、近年注目を集めているのが、アプリケーション開発に自動化を取り入れ、継続的に更新する手法「CI / CD (継続的インテグレーション / 継続的デリバリー) 」だ。そもそも、CI / CD とはどのような考え方で、導入にあたってはどのような戦略を採るべきなのか？ Google では、2017 年に 1 日あたり約 80 万回ビルドをして、それに伴い約 1 億 5 千万回のテストを実施しているという。こうした Google の事例などを参考に、まずは CI / CD の全体像を振り返り、計画を立て、できることから始めるためのヒントを解説する。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「たった2名」の情シスでなぜ大胆なIoT導入ができたのか？ 遠藤製作所のDXの裏側 「たった2名」の情シスでなぜ大胆なIoT導入ができたのか？ 遠藤製作所のDXの裏側 2022/12/14 新潟県・燕市に本社を置く遠藤製作所は、創業70年を超える老舗金属加工メーカーだ。同社は独自の精密機械加工技術を有し、コロナ禍でも業績を伸ばしてきた。技術がユニークなこともあり、これまで同社はシステムを自前で構築してきたが、経営戦略室の発足に伴い、IT戦略を見直したことを機に、自前主義から脱却。IT要員は2名しかいないにも関わらず、標準化されたIT化やIoT化のサービスを導入しながら、自社のDXを推進している。
記事 その他 経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 2022/12/13 改正電子帳簿保存法とインボイス制度が2022年から2023年にかけて施行されることから、経理業界ではこの2年間を経理部門の「魔の2年間」と呼んでいる。これに対応しなければならないのに加え、デジタル化を通した「経理DX」の推進も急務だ。しかし多くの企業が、対応を始めてうまくいかない、そもそもどの業務から電子化するべきかわからない、といった課題に直面している。本稿では、成功事例や税理士のアドバイスを踏まえながら、電帳法・インボイス対応と経理DXを同時に進めるヒントを解説する。
記事 データ戦略 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 2022/12/13 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）の「ビジネスクラウド」（顧客向けサービスの基盤）は、ハイブリッドクラウド構成を取り、さまざまな工夫によって、事業のニーズに応える自由度と、セキュリティ・ガバナンスといった安全性を両立している。富士フイルムBIは、老舗エンタープライズ企業でありながらどのように先進のIT基盤を構築し、どのようにDXに生かしているのか。富士フイルムBIクラウド統括の田中 圭氏と木下 勇人氏に話を伺った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナ禍でVPNひっ迫、ゴールドウインはいかにして快適リモートワークを実現した？ コロナ禍でVPNひっ迫、ゴールドウインはいかにして快適リモートワークを実現した？ 2022/12/12 富山に本店を構えるゴールドウインは、「スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現する」という理念のもと、スポーツウエアやスポーツ用品の企画・製造から物流、店舗運営・販売までを一貫した体制で提供するアパレル企業である。同社は、全国の直営店と百貨店を含めると1200店ほどの店舗を構えており、スポーツ好きの若者を中心にブランドを形成している。コロナ禍を機に、ひっ迫するネットワーク回線の見直しを迫られた同社は、いかにして全国の店舗の従業員が、いつでもどこでもストレスなく仕事ができるリモートアクセス環境を整えたのだろうか。
記事 セキュリティ総論 金融ISAC鎌田氏が緊急解説、ロシアウクライナ問題下の「大規模サイバー攻撃」への対応 金融ISAC鎌田氏が緊急解説、ロシアウクライナ問題下の「大規模サイバー攻撃」への対応 2022/12/09 ビジネス環境が激変する中、サイバー攻撃のトレンドも大きく変化しており、企業にとってセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。とはいえ、企業活動の中で、「ビジネス効率や利便性を追求すること」と「脅威に対する防御網を整備すること」を両輪で進めることは容易ではなく、その実現には経営層の意識改革や組織づくりも同時に進める必要があるだろう。本記事では、「サイバーセキュリティマネジメント入門」の著者であり、金融ISAC 専務理事/CTO を務める鎌田敬介氏が、最新のサイバー攻撃のトレンドを紹介しつつ、経営課題として「サイバーセキュリティマネジメント」に取り組むための実践的方法を解説する。
記事 キャリア形成 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 2022/12/09 個人 個人 ワイエス まあ、リスキリングだと話は逆なんですよね。 企業の人材を数年でリスキリングできないから人で不足になっているんですよ。 ITで不足している人材は育成しようとすると、適性のある人でも20年ぐらいは必要なんです。適性のない人だと倍から3倍以上の年月が必要ですね。 まあ、実際には、倍から3倍かかる見込みのない人には企業は投資しないんですけどね。 そもそも、1，2年で育成できる程度の人材なら、既に企業が行っているでしょう。まあ、そういう話です。
記事 IT戦略・IT投資・DX ストルターマン教授ｘ荒瀬氏：日本が「デジタル後進国」抜け出す、たった一つの方法 ストルターマン教授ｘ荒瀬氏：日本が「デジタル後進国」抜け出す、たった一つの方法 2022/12/09 （株）アームズ・コンサルティング 金沢支店 鳥毛敬三 DXが日本で進まない理由は、企業経営が暗黙知のままで進められていることにあると思います。経験値を標準化し形式知化する事によって、個人への依存からルール化された組織活動に変えることと、その活動を社会情勢の把握と共に常に見直すことが肝要と考えます。
記事 データ戦略 富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ 富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ 2022/12/08 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）は、顧客向けサービスの基盤として、クラウドを積極的に活用している。その要となるのが、事業部側に置かれたクラウド統括（CCoE）だ。事業側が主体となってクラウドを推進したことで、どのようなメリットが生じたのか。そしてさまざまなビジネスを支えるクラウドを円滑に利用する秘訣は何か。富士フイルムBIの田中 圭氏と木下 勇人氏に、組織、人材育成、技術などの観点から話を聞いた。
記事 中国 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 2022/12/08 中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT（百度、アリババ、テンセント）をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 世界初のDX提唱者ストルターマン教授に聞く、いま「DXが危機的状況にある」根本原因 世界初のDX提唱者ストルターマン教授に聞く、いま「DXが危機的状況にある」根本原因 2022/12/07 1 世界で初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を提唱した、インディアナ大学副学部長 エリック・ストルターマン氏。2004年にこの言葉を発表してから18年、ストルターマン氏は「多くの企業がアナログ的価値観から抜け出せておらず、このままではDXが失望に終わる」と深い危機感をあらわにする。そこで、改めてストルターマン氏にDXの意味を問い直し、「真のDX」に向けて経営者が進むべき道について聞いた。聞き手は『1冊目に読みたい DXの教科書』を上梓したデジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 DXエバンジェリストの荒瀬光宏氏。
記事 営業戦略 名刺管理のシャドーIT“300万人”の恐怖、名刺をリスクではなく「資産」にできるか？ 名刺管理のシャドーIT“300万人”の恐怖、名刺をリスクではなく「資産」にできるか？ 2022/12/07 コロナ禍を経た今でも、名刺は営業活動に欠かせない企業の重要な資産である。にもかかわらず、名刺の管理が従業員個人に委ねられている企業はいまだに多く存在する。従業員個人が無料の名刺管理ツールを使うシャドーITの実態も観測されている。ずさんな名刺管理で企業が思わぬ被害を受けないために、これからの時代に求められる名刺管理のあり方を探っていく。
記事 ロボティクス RX（ロボティクス・トランスフォーメーション）時代のロボット戦略、今まで通りはもう無意味？メーカーに必要な「意識改革」とは RX（ロボティクス・トランスフォーメーション）時代のロボット戦略、今まで通りはもう無意味？メーカーに必要な「意識改革」とは 2022/12/06 業務最適化のサイクルを回し、そのために組織や業務の改革を行って新しい価値へとつなげることがデジタル・トランスフォーメーション（DX）の核心だ。ロボットを活用するDXを「ロボティクス・トランスフォーメーション（RX）」という。ハードウェアの塊であるロボットの世界においてもソフトウェアやサービス、ビジネスモデルの比重が増しつつある時代、RXを進めていくにはまずはロボットメーカーも意識を変える必要がある。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 調査で判明「顧客が最も失望している業種」、挽回だってできる「CXデザイン」の方法 調査で判明「顧客が最も失望している業種」、挽回だってできる「CXデザイン」の方法 2022/12/05 情報通信技術の発展やデバイスの進化によって顧客接点が増加し、顧客体験（CX）は多様化している。顧客が求める体験価値も高度化かつ複雑化する中、企業には顧客体験をより深く理解して、デザインすることが求められている。青山学院大学経営学部マーケティング学科教授の小野譲司氏に、「最適な顧客体験のデザイン」について解説してもらった。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 時価総額1兆円越え企業が続出、ノーコードツールの凄さと活用事例3選 時価総額1兆円越え企業が続出、ノーコードツールの凄さと活用事例3選 2022/12/01 エンジニア不足が深刻化し、思うようにDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない企業が多い。その解決策として、非エンジニアでもアプリ開発を行える手法「ノーコード」が注目されている。実際ノーコードツールは爆増中で、時価総額１兆円越えの企業が続出しているほどだ。では、自社にあったノーコードツールはどうやって選べば良いだろうか？ 各ツールの活用事例を交えながら、NoCoders Japan協会 代表理事の高橋 翔氏が解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード なぜ日本企業は「トップダウン型DX」に失敗する？ ノーコードが救世主になる理由 なぜ日本企業は「トップダウン型DX」に失敗する？ ノーコードが救世主になる理由 2022/12/01 多くの企業がDXを目指し、働き方や業務体制を改革し始めている。結果、IT化やクラウド化がますます進んだことでシステムの乱立「サイロ化」が生じ、データがあちこちに散在してはいないだろうか。この場合、データを有効活用するのは困難になる。その他にも、システム化されていない現場業務をいかに効率化するかも悩ましい。このような課題に対し、「トップダウン」で解決を試みるのは、実は日本企業ではうまくいかないケースが多いという。
記事 ERP・基幹システム すかいらーくが「経理DX」と「脱ISDN回線」を同時にかなえた、ここだけの秘訣とは すかいらーくが「経理DX」と「脱ISDN回線」を同時にかなえた、ここだけの秘訣とは 2022/12/01 すかいらーくグループでは、店舗でデジタルメニューブックを導入するなど全社を挙げてDXに取り組んでいる。経理部門も同様に、DXを通してテレワーク対応やセキュリティ強化、コスト削減といった難題を解決している。こうした中、ISDN回線が2024年1月に終了するという大きな障壁が立ちはだかる。これにより、入出金といった経理業務に不可欠な一部銀行サービスについて利用できなくなってしまう。DXと共に、ISDN回線終了への対応が急務となっていた。同社はどのようにして、同時並行で取り組みを進めたのか。
記事 中国 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 中国「新卒Z世代」が直面する過酷すぎる就職事情、起業意識高まる「7つの業種」とは 2022/11/30 中国で「00后」と呼ばれる、いわゆる「新卒Z世代」が注目されている。「00后」は「2000年以降生まれ」のことで、大学の卒業時期を迎えている世代だ。大学生活の多くをコロナ禍で過ごし、若年失業率が過去最高の19.9％という厳しい環境に置かれているこの世代の特徴として、起業意識が高まっていることが挙げられる。ただし、テック企業を創業して株式公開や売却を目指すという従来のような起業のイメージとは様子が異なる。傾向が見え始めた、中国の新卒Z世代が起業する7つの領域とは。今後、中国経済の中心となっていく彼らが追い求めるものは何か。
記事 コンプライアンス総論 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 日本が不利な状況に？ 慶應大 手塚教授が語る「トラストサービス」の重要性 2022/11/28 今や「データ」は経済社会を支える中核的な要素となっており、その真正性や信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の整備が急務である。慶應義塾大学環境情報学部の教授を務め、デジタル庁「デジタル社会構想会議」データ戦略推進WG構成員や、「トラストを確保したDX推進」サブWG座長という経歴を持つ手塚悟氏は、「トラストサービスの整備に後れをとることで、諸外国に対して日本が不利な状況に陥る」と話す。諸外国ではどのような法整備が進み、日本ではどのような動きがあるのだろうか。今知っておくべきトラストサービスの概要について、手塚氏が解説する。
記事 その他 なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ 2022/11/28 「りそなグループアプリ」の開発パートナーにチームラボや日本IBMを迎え、アジャイル開発を取り入れたことで、従来より柔軟にビジネス環境やユーザーの声に対応できるようになったというりそなホールディングス。DXの本質は人・組織・企業文化にあるとも指摘されるが、りそなHDの成功の背景には、どのような組織と企業文化があったのか。DX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉 広将氏とDX企画部の後藤 一朗氏に話を聞いた。
記事 地銀 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 2022/11/25 創業120年のレガシーを大事にしながらも、積極的にDXを進める大同生命。現在は経営者同士で悩みを共有できる経営者向けのWebコミュニティや、中小企業のサステナビリティ経営の実践を支援するプログラムなども展開している。なぜ生命保険会社が業種を超えたマッチングをコーディネートするのか、その取り組みのきっかけなどを大同生命共創戦略部の中山辰彦氏に聞いた。
記事 地銀 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 2022/11/24 2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。大同生命が描くビジョンとはどのようなものか。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏と契約部の伊藤隆郎氏に、DXの現状と展望について話を聞いた。 ※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
記事 その他 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 2022/11/22 りそなホールディングスのDX戦略を象徴する個人向けバンキングアプリ「りそなグループアプリ」が2018年2月にリリースされてから5年近くが経過した。2022年3月に500万ダウンロードを突破し利用者の8割が継続するというこのアプリは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の好例として注目を浴びている。りそなHDでDX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉広将氏とDX企画部の後藤一朗氏の両名に、ヒットアプリを生み出した戦略や組織体制、環境について話を聞いた。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 注目高まる「ノーコード／ローコード」、今知りたい「簡単に作れる」の落とし穴 注目高まる「ノーコード／ローコード」、今知りたい「簡単に作れる」の落とし穴 2022/11/22 2021年は世界中の組織にとって困難な1年だった。コロナ禍による「ニューノーマル」は、グローバルサプライチェーンの問題や働き方の変化など、新たな課題をもたらしている。こうした困難に立ち向かう組織にとって、変化に対するレジリエンス（回復力）と業務への機敏な対応力を身に付けることは、依然として最優先課題だ。中でも、レジリエンスをもたらす「自動化」はビジネス課題を克服するための重要な要素となっている。自動化の手段として普及している「RPA」といえば、これまで作業の省力化というイメージのみが強かったが、世の中が大きく変化した今、RPAの潜在的な可能性について再認識され始めている。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「個人頼みのRPA」が失敗するワケ、日本企業が無意識に陥るRPA失敗パターンと解決策 「個人頼みのRPA」が失敗するワケ、日本企業が無意識に陥るRPA失敗パターンと解決策 2022/11/22 定型業務をソフトウェアのロボットで自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）。すでに多くの企業で導入が進み、「年間○○時間削減」といった成果を上げている企業がある一方で、思ったような成果が得られず、開発・運用が停滞している企業も少なくないようだ。なぜ、こうした違いが生まれるのだろうか。その原因と対策を整理する。
