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企業が生き残るためには、DXを避けて通ることはできない。結果、従来のようにPCやサーバだけでなく、スマホ、各種クラウドやツール、アプリ、溜まったデータなど、いわゆるIT資産が爆発的に増えている状況だ。これらにセキュリティ対策を施す上で要（かなめ）となるのがIT資産管理だが、多くの企業で「軽視されがち」でもある。こうした状況に警鐘を鳴らすのが、セキュリティ専門家の守井 浩司 氏だ。
セキュリティの要がガタガタという実情
昨今では、国内外を問わずあらゆる企業がサイバー攻撃を受けている。こうした中で、国内企業のあるセキュリティ対策の現状に対して懸念を示しているのが、レオンテクノロジーの代表取締役社長でもあり、ホワイトハッカー育成や講演などでセキュリティの啓蒙活動を行っている守井 浩司 氏だ。
「本来であれば、セキュリティ対策の要となるべきものなのに、まだ多くの企業で『IT資産管理台帳』が作成されていない、もしくは台帳は作成しているが更新を怠っているという現状があります。IT資産を管理するためのツールを導入したにもかかわらず、それで満足してしまい、適切に運用されていないケースも目立ちます」
IT資産管理台帳は、所有するハードウェアやソフトウェアおよびそのライセンスの有効期限を始め、社内に存在するITに関するさまざまな情報を管理するものだ。ITコストの管理・削減や、リモートワークなどの新しいIT施策を実施する際など、さまざまな場面で役立つ。しかし、それ以上に、有事の際に問題解決の早期化に向けた手がかりを得られるため、インシデントの観点から重要な役割を果たすものだと守井氏は強調する。
IT資産管理台帳について、「何から始めてよいか分からない」という企業も多く、まずはその重要性や基本を知った上で、必要なセキュリティ対策に取り組むべきだろう。企業を守るIT資産管理の基本とセキュリティ対策について、これまで数多くのインシデント対応を経験してきた守井氏がそのポイントを明かす。
「本来であれば、セキュリティ対策の要となるべきものなのに、まだ多くの企業で『IT資産管理台帳』が作成されていない、もしくは台帳は作成しているが更新を怠っているという現状があります。IT資産を管理するためのツールを導入したにもかかわらず、それで満足してしまい、適切に運用されていないケースも目立ちます」
IT資産管理台帳は、所有するハードウェアやソフトウェアおよびそのライセンスの有効期限を始め、社内に存在するITに関するさまざまな情報を管理するものだ。ITコストの管理・削減や、リモートワークなどの新しいIT施策を実施する際など、さまざまな場面で役立つ。しかし、それ以上に、有事の際に問題解決の早期化に向けた手がかりを得られるため、インシデントの観点から重要な役割を果たすものだと守井氏は強調する。
IT資産管理台帳について、「何から始めてよいか分からない」という企業も多く、まずはその重要性や基本を知った上で、必要なセキュリティ対策に取り組むべきだろう。企業を守るIT資産管理の基本とセキュリティ対策について、これまで数多くのインシデント対応を経験してきた守井氏がそのポイントを明かす。
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・セキュリティ対策になぜIT資産管理台帳が重要？
・適切なセキュリティの運用を実現する「50:30:20の法則」
・まずはここから始めてほしい、セキュリティ対策のキホン
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