非技術者による開発活動が活発化

　コーディング不要でアプリを開発できるローコード／ノーコードツール（LCAP）に加え、生成AIを活用したコーディングアシストツールなどの登場によって、ソフトウェア開発をめぐる環境は大きく変化しつつある。

　変化の1つとして挙げられるのが、テクノロジー専門家ではない人々がソフトウェアやアプリの開発を行うようになることだ。

　ガートナーは2021年6月に発表したレポートの中で、デジタルデータ、ローコード開発ツール、AIを活用した開発ツールの台頭により、今後はテクノロジー専門家以外の人々による開発活動が増え、2024年までにテクノロジープロダクト／サービスの80％がテクノロジー専門家以外の人々によって構築される可能性があると予想している。

　また従来のIT部門に加え、他の部門でもローコード開発ツールなどを利用するシーンが増え、実際に他の部門でのIT予算が増えていることも、このトレンドを促進する要因になっている。企業における、ビジネス主導のIT支出は、総IT予算の36％を占めるに至っているという。

　さらにガートナーは、この流れがコロナによるパンデミックによって一層加速していると指摘する。

　パンデミックでは、多くの人々がステイホームやリモートワークを強いられ、それに伴い、仕事や生活などさまざまな側面でのデジタル化圧力が強まった。結果、多くの企業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が敢行され、IT部門以外の人々もリモートワークをしつつ、デジタルテクノロジーに触れる頻度が増加した。

　これにより、企業内では、非技術職であるものの、テクノロジーを頻繁に活用する「ビジネステクノロジスト」が多く誕生した。

　パンデミックでは全般的にソフトウェア開発における参入障壁が下がり、ビジネステクノロジストに加え、個人で開発を行うシチズンデベロッパーやデータサイエンティストなどの参入を招いたという。

AIを数分で生成できる「Akkio」とは

　上記ガートナーのレポートは、生成AIが爆発的に普及する以前に作成されたもの。生成AIの登場によって、ローコード、ノーコード、コーディングアシスタントツールはさらに強化されており、注目度も一層高まり、関連スタートアップへの投資も増えつつある。

　注目株の1つは、AIを数分で作成できるノーコードプラットフォームを開発する米マサチューセッツを拠点とするAkkioだ。

　同社は2023年8月1日、Bain Capital VenturesとPandomeなどから1,500万ドルを調達した。CBinsightによると、Akkioは2019年に設立された企業で、現在の調達ラウンドはシリーズA、これまでの調達額は1,800万ドル（約27億円）となっている。

　Akkioのノーコードプラットフォームは、特にビジネスアナリスト向けにデザインされたもので、社内のデータを素早くまとめ、ニューラルネットネットワークを活用し、日々の業務を効率化するAIツールを作成することができる。たとえば、売上予測、退職予測、顧客離脱削減、販売ファネル最適化、コストモデリング、法務対応の自動化など。

　Akkioのノーコードプラットフォームで作成できるのは、機械学習ベースのAIツール。機械学習を活用する際、重要となるのが、データのラベル付けやデータのクリーニングだ。

　このデータの準備作業は、通常かなりのコストと時間を要するものだが、Akkioのプラットフォームでは、組み込まれた生成AIとのチャットを通じて自動化することが可能だ。プロンプトに指示をするだけで、列の結合や日付フォーマットの変更などを自動で行うことができる。

　また、OpenAIのGPT-4をベースとする新機能Chat Exploreでは、対話を通じて、データから傾向を抽出したり、グラフ作成を実行できる。

　同社がノーコードプラットフォームの提供を開始したのは2022年。それ以来、少人数のチームから数十億ドル規模の企業までさまざまな顧客がプラットフォームを利用するようになっている。特にパンデミックとデータサイエンティスト不足が、ノーコードAI開発分野の成長要因になっているという。この分野ではAkkioのほか、Obviously AI、Fritz AI、Google AutoMLなどが同様のプラットフォームを提供している。 【次ページ】ノーコードで顧客対応自動化AIを作成