記事 製造業界 課題山積み、2023年の日本のものづくりはどうなる？世界に勝つ「日本流」製造業DXとは 課題山積み、2023年の日本のものづくりはどうなる？世界に勝つ「日本流」製造業DXとは 2023/01/06 日本国内の約99％を占める中堅・中小企業では、後継者の不在や経営ノウハウの不足など企業の存続に直結する大きな課題を抱えている。中でも「ものづくり国家」と称されるまで発展した製造業では、急激な環境変化を受けて多くの企業が苦境に立たされている。そうした中、ユニークな手法で中堅・中小企業の「経営の近代化」を推進しているのが、セレンディップ・ホールディングスだ。同社の代表取締役社長 竹内 在氏らへのインタビューを経て、日本ならではの製造業DXを実現する方法を探る。
記事 流通・小売業界 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実 2023/01/04 あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
記事 経営戦略 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 作成者と読み解く「価値協創ガイダンス2.0」、鍵を握る「共通言語」「ストーリー」 2023/01/04 経済産業省は2022年8月、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」を公開した。この2つは互いに密接に関連しているが、本稿ではこのうち価値協創ガイダンス2.0に焦点を当て、経済産業省がこれを作成した狙いやその背景、企業や投資家にとっての価値などについて同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI なぜ現場も巻き込めた？ 横河ソリューションサービスがAIで挑む「日本の生命線」支援 なぜ現場も巻き込めた？ 横河ソリューションサービスがAIで挑む「日本の生命線」支援 2022/12/28 化学、石油、紙・パルプなどの生産には巨大な生産設備＝プラントが必要になる。その仕組みは何を生産するかによって異なるが、いずれのプラントでも、安定的に稼働するためには高度な「制御」が不可欠なのは共通している。そのための計測機器や制御システムを開発・提供しているのが、横河ソリューションサービスだ。ただし最近は、従来のシステムだけでは対応が困難で、人手による手動運転が必要になるケースが増えているという。その理由と、課題解決に向けた同社の取り組みについて解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 アフラック流「ハイブリッドワーク」の全貌、社員5000名の“ストレス”をどう解消？ アフラック流「ハイブリッドワーク」の全貌、社員5000名の“ストレス”をどう解消？ 2022/12/27 新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業は事業継続や人財確保のため、さまざまな施策に取り組んでいる。そんな中、将来を見据えた働き方として注目されているのが、オフィスワークと在宅勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」だ。アフラック生命保険では、以前から働き方改革に取り組む中で、制度構築や環境整備を大幅に加速させた。同社の執行役員 松尾 栄一氏にその工夫について聞いた。
記事 その他 テスラ車の事故に見る「現行法制の限界」、ソサエティ5.0時代の企業法務とは テスラ車の事故に見る「現行法制の限界」、ソサエティ5.0時代の企業法務とは 2022/12/26 サイバー空間とフィジカル空間が融合したシステムを用いて、社会課題の解決や経済成長を実現する「Society5.0（ソサエティ5.0）」。こうした時代の複雑なシステムに対して、従来の法統治手法はもはや限界を迎えている。そこで、新たな統治モデルとして期待されているのが「アジャイル・ガバナンス」だ。新たな統治モデルの特徴や、それに対応した企業法務の在り方について、京都大学大学院の稲谷龍彦氏に聞く。
記事 経営戦略 経産省に聞く伊藤レポート3.0、「SXなし」では世界市場から追い出される理由 経産省に聞く伊藤レポート3.0、「SXなし」では世界市場から追い出される理由 2022/12/26 2022年8月、経済産業省から「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」および「価値協創ガイダンス2.0」が公表された。本稿ではこのうち伊藤レポート3.0を取り上げ、作成・公表の目的や背景、具体的な内容、おさえるべきポイントなどについて、同レポートの策定作業において中心的な役割を果たした同省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏に話を聞いた。
記事 モバイルハードウェア 国内企業の6割は情シス担当が不足？ IT部門の人手不足を放置すると超ヤバい理由 国内企業の6割は情シス担当が不足？ IT部門の人手不足を放置すると超ヤバい理由 2022/12/22 経営層から全社をあげてDXに取り組むよう指示が出ていても、それを推進する情シス部門が「既存システムの運用管理で精一杯」という状況はよくある話だ。情シス部門は、IT機器の運用管理やトラブル対応など、現状のビジネスを維持するための対応に追われながら、既存システムのクラウド移行やネットワーク環境の刷新など、成長を加速させるための取り組みも求められている。担当者の少ない情シス部門にこの両立が難しいことは想像に難くない。可能な限り情シス部門の負担を軽減し、DXを推進する時間を作り出すには、どうすれば良いのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 【マンガ】ローコード・ノーコードではまる落とし穴、今知るべき「選定ポイント3つ」 【マンガ】ローコード・ノーコードではまる落とし穴、今知るべき「選定ポイント3つ」 2022/12/22 業務部門とIT部門それぞれの担当者がDXのためのシステム刷新について何やら言い争いをしている様子。聞くと、業務部門が「要望に素早く応えてくれない」と怒るのに対して、IT部門は「要望が細かすぎる」とうんざりしているようだ。そこへ、変なサングラスをかけた屈強な男が、壁を突き破って、担当者それぞれにノーテンチョップとローキックをお見舞いする。この無茶苦茶な男は、一体何を伝えに来たのだろうか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アマゾンに肩を並べる圧倒的実力？ 世界が真似するユニリーバの“生産工場の仕組み”とは アマゾンに肩を並べる圧倒的実力？ 世界が真似するユニリーバの“生産工場の仕組み”とは 2022/12/21 毎年、調査会社ガートナーはサプライチェーンへの取り組みを評価する企業ランキング「サプライチェーントップ25」を発表しています。この調査ランキングにおいて、過去に何度もトップ5にランクインするなど実績が評価され、殿堂入りを果たしている企業が5社あります。本記事では、2022年の「サプライチェーントップ25」の結果を紹介しつつ、殿堂入りを果たした企業のサプライチェーンの凄さに迫ります。
記事 IT戦略・IT投資・DX 待ったなしの業務自動化、実装のカギは「API」と「UI」が握ると言えるワケ 待ったなしの業務自動化、実装のカギは「API」と「UI」が握ると言えるワケ 2022/12/21 デジタルデータが飛躍的に増大する中、デジタルプロセスの自動化は企業にとって切実な課題となっている。しかし、その実現手段は多様で一長一短があり、使いこなしのノウハウが多いことも事実だ。自動化技術の適切な利用推進に向け、企業はどのような点に注意を払うべきなのだろうか。国内企業における業務自動化の実態などとともに、企業が目指すべき自動化の方向性について、アイ・ティ・アール（ITR）の舘野真人氏が解説する。
記事 その他 「電子契約ツール」を導入したのに業務量が増えた？ 契約業務のDXに立ちふさがる壁とは 「電子契約ツール」を導入したのに業務量が増えた？ 契約業務のDXに立ちふさがる壁とは 2022/12/20 コロナ禍に伴うリモートワークへの移行をきっかけに、ペーパーレス化を進める企業が多い。その一方で、紙の業務からの脱却がなかなか進まないのが「契約業務」の領域だ。契約書を管理する総務・法務部門の負担を減らすため、電子契約などのリーガルテックツールを導入する企業も増えてきたが、業務効率化を実現できたという企業は少ない。なぜ、ツールを導入しても業務が改善されないのか。ここでは、契約業務のボトルネックになるポイントを紹介しつつ、解決策を解説する。
記事 リーダーシップ 【経営幹部向け】DX教育の手法を解説、「ビジョンを示したら現場任せ」は間違い 【経営幹部向け】DX教育の手法を解説、「ビジョンを示したら現場任せ」は間違い 2022/12/20 DXという言葉がもてはやされる一方で、DXへの経営幹部の関わり方に課題を感じています。数十年にわたって経済成長が低迷している日本では、今でも深刻な閉塞感が漂っていますが、このままでは、海外の先進企業にますます大きな差を付けられてしまうでしょう。この課題に対応するためには、経営幹部向けのDX教育が必須となります。本稿では、先行事例や具体的な方法をもとに、DXにより最大、最速で成り行き成長の限界を突破する、経営幹部向けDX教育の方法を紹介します。
記事 経営戦略 DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ 2022/12/19 日本の経済成長は低迷を続け、先進国の中でも相対的にどんどん貧しくなっています。こうした現状を打破し、企業が生み出す付加価値を加速度的に増大させるためにも、DXによる企業改革が求められています。DXを成功させるために重要な要素として徐々に明らかになってきたのが、「経営幹部がどのようにDXに関わるのか」という点です。経営幹部はAIやIoTの技術、業務改革の技法を知るだけでは不十分です。本稿では、よくあるDXの失敗から脱却し、最大&最速で限界を超えた成長を成し遂げるために経営幹部はどうすべきかを解説します。
記事 IT戦略 基礎から解説、コンテナ入門。4つのステップで解説 基礎から解説、コンテナ入門。4つのステップで解説 2022/12/16 システムのモダナイゼーションや、DXを実現するための手法として、マイクロサービスやコンテナといった、クラウドネイティブ技術の採用が進んでいる。日本国内でもすでに、4割以上の企業がコンテナの導入を進めていると言われるが、導入に課題を感じていたり、技術の理解不足から導入に踏み切れていない企業もいる。 本書では、コンテナ管理ツール「Kubernetes」を設計したGoogleが、高度なコンテナオーケストレーションサービスとして提供している「Google Kubernetes Engine（GKE）」についてわかりやすく解説し、活用に向けた具体的なステップを紹介する。
記事 IT戦略 今さら聞けない「CI/CD」の考え方。グーグルが成功の秘訣を解説 今さら聞けない「CI/CD」の考え方。グーグルが成功の秘訣を解説 2022/12/16 企業がデジタル変革（DX）を実現するためには、市場の変化にあわせて、短いサイクルでサービスを開発し提供していくことが必要になる。そうした中、近年注目を集めているのが、アプリケーション開発に自動化を取り入れ、継続的に更新する手法「CI / CD (継続的インテグレーション / 継続的デリバリー) 」だ。そもそも、CI / CD とはどのような考え方で、導入にあたってはどのような戦略を採るべきなのか？ Google では、2017 年に 1 日あたり約 80 万回ビルドをして、それに伴い約 1 億 5 千万回のテストを実施しているという。こうした Google の事例などを参考に、まずは CI / CD の全体像を振り返り、計画を立て、できることから始めるためのヒントを解説する。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「たった2名」の情シスでなぜ大胆なIoT導入ができたのか？ 遠藤製作所のDXの裏側 「たった2名」の情シスでなぜ大胆なIoT導入ができたのか？ 遠藤製作所のDXの裏側 2022/12/14 新潟県・燕市に本社を置く遠藤製作所は、創業70年を超える老舗金属加工メーカーだ。同社は独自の精密機械加工技術を有し、コロナ禍でも業績を伸ばしてきた。技術がユニークなこともあり、これまで同社はシステムを自前で構築してきたが、経営戦略室の発足に伴い、IT戦略を見直したことを機に、自前主義から脱却。IT要員は2名しかいないにも関わらず、標準化されたIT化やIoT化のサービスを導入しながら、自社のDXを推進している。
記事 その他 経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 経理の「魔の2年」にどう対応？ 税理士が解説する電帳法・インボイスの要注意ポイント 2022/12/13 改正電子帳簿保存法とインボイス制度が2022年から2023年にかけて施行されることから、経理業界ではこの2年間を経理部門の「魔の2年間」と呼んでいる。これに対応しなければならないのに加え、デジタル化を通した「経理DX」の推進も急務だ。しかし多くの企業が、対応を始めてうまくいかない、そもそもどの業務から電子化するべきかわからない、といった課題に直面している。本稿では、成功事例や税理士のアドバイスを踏まえながら、電帳法・インボイス対応と経理DXを同時に進めるヒントを解説する。
記事 データ戦略 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 富士フイルムBIが「爆速開発」できる理由、 環境を即用意する「クラウドデザインパターン」とは 2022/12/13 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）の「ビジネスクラウド」（顧客向けサービスの基盤）は、ハイブリッドクラウド構成を取り、さまざまな工夫によって、事業のニーズに応える自由度と、セキュリティ・ガバナンスといった安全性を両立している。富士フイルムBIは、老舗エンタープライズ企業でありながらどのように先進のIT基盤を構築し、どのようにDXに生かしているのか。富士フイルムBIクラウド統括の田中 圭氏と木下 勇人氏に話を伺った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナ禍でVPNひっ迫、ゴールドウインはいかにして快適リモートワークを実現した？ コロナ禍でVPNひっ迫、ゴールドウインはいかにして快適リモートワークを実現した？ 2022/12/12 富山に本店を構えるゴールドウインは、「スポーツを通じて、豊かで健やかな暮らしを実現する」という理念のもと、スポーツウエアやスポーツ用品の企画・製造から物流、店舗運営・販売までを一貫した体制で提供するアパレル企業である。同社は、全国の直営店と百貨店を含めると1200店ほどの店舗を構えており、スポーツ好きの若者を中心にブランドを形成している。コロナ禍を機に、ひっ迫するネットワーク回線の見直しを迫られた同社は、いかにして全国の店舗の従業員が、いつでもどこでもストレスなく仕事ができるリモートアクセス環境を整えたのだろうか。
記事 セキュリティ総論 金融ISAC鎌田氏が緊急解説、ロシアウクライナ問題下の「大規模サイバー攻撃」への対応 金融ISAC鎌田氏が緊急解説、ロシアウクライナ問題下の「大規模サイバー攻撃」への対応 2022/12/09 ビジネス環境が激変する中、サイバー攻撃のトレンドも大きく変化しており、企業にとってセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。とはいえ、企業活動の中で、「ビジネス効率や利便性を追求すること」と「脅威に対する防御網を整備すること」を両輪で進めることは容易ではなく、その実現には経営層の意識改革や組織づくりも同時に進める必要があるだろう。本記事では、「サイバーセキュリティマネジメント入門」の著者であり、金融ISAC 専務理事/CTO を務める鎌田敬介氏が、最新のサイバー攻撃のトレンドを紹介しつつ、経営課題として「サイバーセキュリティマネジメント」に取り組むための実践的方法を解説する。
記事 キャリア形成 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 2022/12/09 個人 個人 ワイエス まあ、リスキリングだと話は逆なんですよね。 企業の人材を数年でリスキリングできないから人で不足になっているんですよ。 ITで不足している人材は育成しようとすると、適性のある人でも20年ぐらいは必要なんです。適性のない人だと倍から3倍以上の年月が必要ですね。 まあ、実際には、倍から3倍かかる見込みのない人には企業は投資しないんですけどね。 そもそも、1，2年で育成できる程度の人材なら、既に企業が行っているでしょう。まあ、そういう話です。
記事 IT戦略・IT投資・DX ストルターマン教授ｘ荒瀬氏：日本が「デジタル後進国」抜け出す、たった一つの方法 ストルターマン教授ｘ荒瀬氏：日本が「デジタル後進国」抜け出す、たった一つの方法 2022/12/09 （株）アームズ・コンサルティング 金沢支店 鳥毛敬三 DXが日本で進まない理由は、企業経営が暗黙知のままで進められていることにあると思います。経験値を標準化し形式知化する事によって、個人への依存からルール化された組織活動に変えることと、その活動を社会情勢の把握と共に常に見直すことが肝要と考えます。
記事 データ戦略 富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ 富士フイルムBIのクラウド戦略とは？ 事業部門のCCoEが「最強のハブ」になるワケ 2022/12/08 富士フイルムビジネスイノベーション（以下富士フイルムBI）は、顧客向けサービスの基盤として、クラウドを積極的に活用している。その要となるのが、事業部側に置かれたクラウド統括（CCoE）だ。事業側が主体となってクラウドを推進したことで、どのようなメリットが生じたのか。そしてさまざまなビジネスを支えるクラウドを円滑に利用する秘訣は何か。富士フイルムBIの田中 圭氏と木下 勇人氏に、組織、人材育成、技術などの観点から話を聞いた。
記事 中国 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 世界で進む「テック企業×自動車」、「ここまで来たか」中国ビッグテックの戦略を徹底解説 2022/12/08 中国の大手テクノロジー企業が、次々と自動車産業に進出している。BAT（百度、アリババ、テンセント）をはじめ、ファーウェイ、シャオミなど著名なテック企業のほとんどが参入する中、戦略は各社によって異なるが、テック企業が主導して自動車製造をするケースと、サプライヤーとして自動車メーカーにソリューションを提供するケースに大きく二分される。中国主要テック企業の自動車産業への参入戦略と現状をまとめた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 世界初のDX提唱者ストルターマン教授に聞く、いま「DXが危機的状況にある」根本原因 世界初のDX提唱者ストルターマン教授に聞く、いま「DXが危機的状況にある」根本原因 2022/12/07 世界で初めて「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉を提唱した、インディアナ大学副学部長 エリック・ストルターマン氏。2004年にこの言葉を発表してから18年、ストルターマン氏は「多くの企業がアナログ的価値観から抜け出せておらず、このままではDXが失望に終わる」と深い危機感をあらわにする。そこで、改めてストルターマン氏にDXの意味を問い直し、「真のDX」に向けて経営者が進むべき道について聞いた。聞き手は『1冊目に読みたい DXの教科書』を上梓したデジタルトランスフォーメーション研究所 代表取締役 DXエバンジェリストの荒瀬光宏氏。
記事 営業戦略 名刺管理のシャドーIT“300万人”の恐怖、名刺をリスクではなく「資産」にできるか？ 名刺管理のシャドーIT“300万人”の恐怖、名刺をリスクではなく「資産」にできるか？ 2022/12/07 コロナ禍を経た今でも、名刺は営業活動に欠かせない企業の重要な資産である。にもかかわらず、名刺の管理が従業員個人に委ねられている企業はいまだに多く存在する。従業員個人が無料の名刺管理ツールを使うシャドーITの実態も観測されている。ずさんな名刺管理で企業が思わぬ被害を受けないために、これからの時代に求められる名刺管理のあり方を探っていく。
記事 ロボティクス RX（ロボティクス・トランスフォーメーション）時代のロボット戦略、今まで通りはもう無意味？メーカーに必要な「意識改革」とは RX（ロボティクス・トランスフォーメーション）時代のロボット戦略、今まで通りはもう無意味？メーカーに必要な「意識改革」とは 2022/12/06 業務最適化のサイクルを回し、そのために組織や業務の改革を行って新しい価値へとつなげることがデジタル・トランスフォーメーション（DX）の核心だ。ロボットを活用するDXを「ロボティクス・トランスフォーメーション（RX）」という。ハードウェアの塊であるロボットの世界においてもソフトウェアやサービス、ビジネスモデルの比重が増しつつある時代、RXを進めていくにはまずはロボットメーカーも意識を変える必要がある。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 調査で判明「顧客が最も失望している業種」、挽回だってできる「CXデザイン」の方法 調査で判明「顧客が最も失望している業種」、挽回だってできる「CXデザイン」の方法 2022/12/05 情報通信技術の発展やデバイスの進化によって顧客接点が増加し、顧客体験（CX）は多様化している。顧客が求める体験価値も高度化かつ複雑化する中、企業には顧客体験をより深く理解して、デザインすることが求められている。青山学院大学経営学部マーケティング学科教授の小野譲司氏に、「最適な顧客体験のデザイン」について解説してもらった。
