記事 サーバ 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 2023/12/22 さまざまな業種に対して「OT×デジタル」による価値を提案する株式会社 日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御ソリューションズ）。同社の主力製品の1つに、災害発生時に社員やその家族の安否を確認するサービス「安否の番人」がある。緊急時の人々の安全を守る重要なサービスであるが故に、これを支えるITインフラに求められる要件はシビアだ。そんな「安否の番人」は、ITインフラの保守切れのタイミングで大幅な見直しを迫られることになる。パブリッククラウド、購入、レンタルなど、あらゆる選択肢を比較検討した同社は、どのような答えにたどり着いたのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ 2023/12/22 2023年はオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）がセキュリティトークンなどデジタル証券へ広がったことを実感した年だった。ブロックチェーン技術を活用した「デジタルアセット」が、不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなどの幅広いオルタナティブ資産として「デジタル証券化」され、資産市場において「デジタル・アセット・ファイナンス」とも呼べる新しい市場が登場しつつある。これらの動きをどのように評価すべきなのか、そしてどのような層が投資家となり得るのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 業務効率化 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 「199時間削減」した経理部長は何をした？ 業務“爆増”経理を救う3つのポイント 2023/12/21 インボイス制度や電子帳簿保存法の対応で経理関連業務が増える中、経理部門の業務効率化が喫緊の課題となっている。経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）は企業価値の向上にも欠かせない一方、いまだ「コストセンター」として改革が後回しされる企業も少なくない。経理業務を効率化する中で生じる課題や経理担当者のニーズを明らかにし、企業価値の向上につながる経理部門のDXについて考える。
記事 財務会計・管理会計 経理のアナログ作業は無くせる！年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 経理のアナログ作業は無くせる！年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説 2023/12/21 働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業は「働き方の変化」やDXの推進を求められている。2023年10月より開始した「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の施行への対応は、DX推進の好機と言えよう。ここでは、経理DXがもたらす経営へのメリットや経理DX推進でまず着手すべきことなどについて、解説する。
記事 製造業セキュリティ 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 「DX認定企業」の知られざる実力、フジテックの“進化し続けるセキュリティ対策”とは 2023/12/21 エレベータやエスカレータなどの製造を手がけるフジテックは、2023年に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されるなど、業界でも先進的にDXに取り組む企業だ。近年は、従業員の生産性を向上させるべく、スマートグラスや生成AIの活用にも積極的に取り組んでいるほか、事業継続のためのセキュリティ対策の強化も進めている。本記事では、あらゆる領域において学ぶことの多いフジテックのDXやセキュリティ対策の全貌に迫る。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 【超基礎】DXで成果を出す「ノーコードツール」の選び方、注目すべきは「2つの機能」 【超基礎】DXで成果を出す「ノーコードツール」の選び方、注目すべきは「2つの機能」 2023/12/20 多くの企業が「自社はDXで成果が出ている」と感じている。だが、現実は、紙業務のデジタル化やデータの収集などにとどまっているケースがほとんどだ。真のDXを実現するためには、データを実際に活用することが大切であり、そのためには、データ連携の内製化や将来を見据えたデータ運用が求められる。そこで役立つのが、プロフェッショナルノーコードツールである。今回は、プロフェッショナルノーコードツールの選定条件などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティは「儲けるための備え」、攻めの経営と真のDXに必要な“防御力”の高め方 セキュリティは「儲けるための備え」、攻めの経営と真のDXに必要な“防御力”の高め方 2023/12/19 「データドリブンエコノミー」時代となった今、どのようにデータを活用できるかが、次の経営判断や新規ビジネス創造、社会活動の明暗を分けるようになった。近年、多くの企業がDXとして進めつつある事業構造改革も、原動力はまさにデータ活用にあるといえる。その実践に当たって留意すべき最重要課題がセキュリティだ。本稿では、「DX with Security」を用いて目指す攻めの経営とリスク管理について、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事 梶浦敏範氏に聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 横浜市職員3万人の組織文化変革とは？ 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体DX～デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 自治体DX～デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 2023/12/16 1 コロナ禍で一気に加速した自治体DXだが、コロナ明けの今、どのような現状にあるのか。地方・地域の生存戦略、生成AIの活用、政府が主導するガバメントクラウドの進捗などについて、当事者の自治体はもとより、デジタル庁や総務省などの関係省庁、有識者などの声を直接取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【マンガ】26％が大失敗、新商品は在庫の山？ マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 【マンガ】26％が大失敗、新商品は在庫の山？ マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 2023/12/14 マーケティング部部長の岡部は浮かれていた。マーケティングDXによって新商品『オフロマン』は売上爆増、社長や役員から大喝さいを浴びたのだ！ そして目が覚めた。夢だった…。岡部を起こしたのは新入社員の山田だ。そして目の前には『オフロマン』の在庫の山が。これが現実…。マーケティングDXを実施したはずなのに、なぜ成果が出ないのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【マンガ】「SFA？ 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 【マンガ】「SFA？ 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 2023/12/14 とある企業でDX推進担当を務める岩木は、社長肝入りの取り組みである営業DXをどう進めるか決めかねていた。ひとまず現場の状況を把握すべく、同僚の営業部長に話を聞いた岩木だが、数年前に社内に導入したSFA（Sales Force Automation）が現在誰にも使われず「放置」されているという現状を知り、頭を抱える。そんな岩木のもとに、ある謎の人物が声をかけてきた。一体この人物は何者なのか。そして、岩木は無事に営業DXを完遂できるのか。岩木の一世一代の挑戦が今、始まる。
記事 人材管理・育成・HRM DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ 2023/12/13 最近、筆者の元には「AIを活用できるデータサイエンティストを育成したい」といった声や相談が増えてきました。DXを進める中で、ノーコードやローコードのプランニングツールなどを導入しても思うように成果が出ない、といった失敗を経験するからでしょう。ですが、人材育成を進める前に、どのような人材にどのような役割やスキルを担ってもらうか見極めることが大切です。これがDX推進のとても重要なポイントとなります。今回は、ダイキン工業やLIXILの事例を紹介しながら、DX推進のための考え方を整理します。
記事 ID・アクセス管理・認証 企業の新要件「プライバシーテック」とは？ グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 企業の新要件「プライバシーテック」とは？ グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 2023/12/13 ビジネスにおけるデータ活用が広がる中、事業者間でのデータ連携・流通は拡大する一方だ。これに対して、「データは個人のもの」というプライバシー保護の動きも強まってきている。適法かつ安全な個人データ活用を可能にするための次世代技術「プライバシーテック」とは何か。名古屋大学を拠点に活動するプライバシーテック企業AcompanyのCEO高橋亮祐氏が、実装事例に基づく現在地と今後の展開について語る。
記事 セキュリティ総論 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 2023/12/13 テクノロジーを積極的に活用する機運が高まる中、連日のように発見される脆弱性への対応に悩まされる企業は少なくない。いまやサイバーセキュリティ対策が企業にとって必須の施策であることは自明のことであるが、対策を行う上で、そもそも自社がどの程度のセキュリティレベルにあるのかを客観的に把握することが難しいという課題も存在する。本稿では、自社のセキュリティレベルを可視化する重要性や客観的、定量的に評価を行うための方法を紹介する。
記事 セキュリティ総論 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 2023/12/13 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 150年以上もの歴史がある日本郵政グループ。その最大の強みは、日本全国の地域に根ざした約2万4000もの郵便局ネットワークだ。このリアルな郵便局ネットワークにデジタルを融合させている。日本郵政グループでは現在、境界型セキュリティ対策をとっており、日本全国の郵便局は1つの閉域網で結ばれている。しかし、システムが閉域網の外へと拡大し始め、閉域網の外で仕事ができるような仕掛けを作る必要が出てきた。そのため、新たなセキュリティポリシーの策定、そしてSASEの段階的な導入を進めている。日本郵政 常務執行役 グループCISOの正村 勉氏は、境界型セキュリティ対策の内容と課題やSASE導入の考え方について話した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 セキュリティ総論 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 2023/12/12 サイバー攻撃は一向に止む気配はなく、毎週のように大きなインシデントがニュースで取り上げられている。一方で、企業はDX推進のため以前よりも積極的にクラウドを活用しており、マルチクラウド化によって拡大した「アタックサーフェス」に対し万全のセキュリティ対策を施すのはますます困難となっている。こうした厳しい状況に対し、マイクロソフト、オラクルのようなクラウド事業者はどのような回答を持つのか。そして、ユーザー企業には何ができるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 1 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 セキュリティ総論 S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ S&J三輪氏が解説「サイバーセキュリティ経営」の肝、実践企業に“絶対いる人材”とは？ 2023/12/08 社会情勢の変化や働き方の多様化、そしてAIをはじめとするテクノロジーの目覚ましい進展など、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中、企業のセキュリティ対策も転換期にある。今やセキュリティ対策は、“現場任せ”ではなく、経営者も積極的にリーダーシップをとるべき分野である。企業が見直すべきセキュリティの課題や、解決の足掛かりとなる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」について、S&J 代表取締役社長 三輪信雄氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 なぜ三菱商事が「埋込型金融」に参入？ DX責任者が語る、商社の目指す姿 2023/12/08 三菱商事がエンベデッド・ファイナンス（埋込型金融）領域に新たに参入する。5月にはきらぼしフィナンシャルグループ（FG）と業務提携を結んだ同社は、UI銀行などが持つデジタル金融基盤を通じ、さまざまな事業者に金融サービスを提供する考えだ。なぜ三菱商事が埋込型金融に乗り出すのか。三菱商事の産業DX部門サービスDX部長の石塚真理氏が語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 2023/12/07 オーバーツーリズムによって、観光エリアでは多様なトラブルが起きている。オーバーツーリズムとは、その地域が可能な受け入れ人数を超えて観光客が流入すること。海外では、観光ではなく「侵略だ」などと、反観光の声が過熱している国・地域もある。こうした中で観光立国を目指す日本では、オンライン施策を含めた対策が推進されている。だが、この深刻な状況に対し、本当に効果はあるのだろうか。国が新たに提示したオーバーツーリズム対策パッケージを踏まえながら見ていきたい。
記事 購買・調達 Amazonが勧める「新しい購買アプローチ」、業務効率化とコスト削減を実現する秘訣 Amazonが勧める「新しい購買アプローチ」、業務効率化とコスト削減を実現する秘訣 2023/12/06 総務部門の役割や機能が多様化・複雑化する中で、購買取引を戦略の1つと位置づけ、DXによってバックオフィス業務の効率化とコスト削減を図ることが求められるようになってきた。とはいえ、「一体どこから手を付ければ良いのか分からない」という現場担当者の声も多く聞かれる。ここでは、購買活動において、実は多くの工数を占めている、少量・多取引で複雑なロングテール商品を最適化する、新しい購買アプローチについて解説しよう。
記事 製造業界 ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ 2023/12/06 長らく日本経済をけん引してきた製造業は、現在、デジタル化の遅れが指摘されている。そんな中、ダイハツでは一足早く、2017年にAI活用を開始した。メンバー3人のワーキングチームから始まった取り組みが、今では全社に広がり、DXやAI推進が全社活動となっている。そこで、ダイハツにおけるDX推進やAI活用事例、教育ワークフローについてダイハツ工業 DX推進室データサイエンスグループ 兼 東京LABOデータサイエンスグループ グループ長の太古 無限氏に話を聞いた。
記事 金融業界グローバル動向 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「2023年最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/06 2023年11月15～17日、国際展示場の全ホールを使って開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、昨年（2022年）を上回る150ヶ国から6万6000人が参加、970人の登壇者によって活発な議論が展開された。今年は、日本からの参加者も増えており、2024年3月に予定されている「Japan FinTech Week」開催に向けて、海外参加者にアピールする機会にもなった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 2 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
記事 金融業界 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 2023/12/05 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 世界情勢やマーケットが目まぐるしく変化する中で、他業種からの金融サービス参入が相次いでいる。小売・流通や保険、スタートアップまで、多種多様な業種が越境してくる厳しい環境の中で、銀行は本来の金融機関としての生き残りを賭けたDXを推し進めてきた。その中でSBI新生銀行は、CRMを軸にDX基盤を構築し、現場が自走しながらDXを実現する仕組みを自らつくり上げている。同行ならではのDX推進体制と人材育成について、同プロジェクトのキーパーソンである松永美生氏に伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス（IaaS部分）の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域（SaaS部分）でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。
記事 製造業界 三菱マテリアルが語るDX、「心理的安全」「当事者意識」を育む制度とは？ 三菱マテリアルが語るDX、「心理的安全」「当事者意識」を育む制度とは？ 2023/12/04 DXの重要性が高まっている昨今、本質的なDXに取り組めず、ITツールの利活用で終わってしまっている企業も少なくない。本質的なDXとは何か、全社的にDX戦略を進めるためにはどうするべきかを知るためには、DXに成功している企業の事例が参考になるだろう。今回は、DX戦略を中心に経営改革を進めて2023年度には「DX銘柄」の注目企業にも選出された、三菱マテリアルの事例をもとに解説する。
