記事 セキュリティ総論 グーグルが史上2番目の買収。なぜ6,000億円もかけてセキュリティ企業を買収したのか 2022/03/28 グーグルはこのほど、サイバーセキュリティ企業Mandiant(マンディアント)を54億ドル(約6,359億円)で買収する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、大きく変わる世界のサイバーセキュリティ需要を鑑みつつ、グーグルが買収を狙うMandiantとはどのような企業なのか探ってみたい。
記事 その他 日本がデジタル通貨「規制先進国」である理由、次のイノベーションを起こすには? 2022/03/25 DeFi(分散型金融)や中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency:CBDC)などイノベーションの動向が注目される。日本は2018年1月のコインチェック事件を契機に、金融当局による暗号資産(仮想通貨)の規制を最も早く導入した国の1つとなったが、規制当局や暗号資産事業者はどのように規制とイノベーションのバランスをとればよいか、Coinbase General Managerの北澤 直 氏、マネックスグループ 執行役員の中川 陽 氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナーの河合 健 氏、シンガポール金融管理局 Deputy Directorのガブリエル・ヤン(Gabriel Yang)氏(モデレーター)が語った。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 300事例を手掛けたBCPのプロが伝授、本当に役立つ「IT-BCP」はこう作る 2022/03/25 現在の社会では、「システムの停止」はそのまま「ビジネスの停止」につながる。その原因もシステム障害だけでなく、サイバー攻撃や自然災害など枚挙にいとまがない。こうした中、緊急時におけるIT対応の主眼は、「システムを止めない」から「いかに速やかに復旧するか」に移りつつある。だが、それを適切に自社のBCP(事業継続計画)に組み込んでいる組織は極めて少ない。デジタルリスクとBCPのエキスパートが、その考え方と実践のポイントを語る。
記事 ID・アクセス管理・認証 担当者はうんざり…面倒すぎる「IDの棚卸」を「工数1/4」に短縮できた理由 2022/03/25 従業員が適切な権限で適切なときに業務システムなどを利用するために必要なID管理。IDを管理するうえで必ず付きまとうID棚卸業務は、システム管理担当者なら誰しも「憂鬱」と感じたことがあるだろう。というのも、定期的な実施が求められるIDの棚卸業務は、煩雑かつ面倒で、膨大な工数がかかるからだ。とはいえ、定期的にIDの棚卸をして適切に管理をしないと、削除漏れIDが残存し、セキュリティリスクが一気に高まる。システム部門のメインの業務を圧迫していたこのID棚卸業務をラクにスピーディーに変革し、正確にIDを管理できる方法があった。
記事 IT運用管理全般 現場はもう限界…求められる“運用管理DX”に「データのKPI化」が効果的な理由 2022/03/25 現在の企業にとって、ITシステムの重要性は以前とは比較にならないほど高まっている。一方で「ITシステムは動くのが当たり前」と考えられているのも事実だ。それだけ運用管理を担う情報システム部門の責任は重く、プレッシャーは大きい。ところが、運用管理の現場に目を向けると、そこにかかる負荷が急激に高まっている厳しい現実が見えてくる。手遅れにならないためには、今すぐ何らかの手を打つ必要があるだろう。その厳しい現実と対策を解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス エヌビディア×IDCフロンティア対談、「AI」「GPU」「データセンター」の親和性 2022/03/25 さまざまなビジネス領域において、AIや機械学習の活用が急速に広がりつつある。一方で企業のIT環境へと目を向けると、パブリッククラウドの利用がトレンドとなりつつある。しかし実は、自社でAIを効果的に活用する上では、データセンター利用のメリットが高まってきている向きもある。今回は、AIに欠かせないGPUの世界的なメーカーであるエヌビディアと、国内データセンター事業者の草分けであるIDCフロンティアそれぞれのキーパーソンの対談を通じて、これからのAI活用を支えるソリューションについて明らかにする。
記事 政府・官公庁・学校教育 ロシアが支援? ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威 2022/03/24 ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、国内でもサイバー攻撃への注意喚起がなされている。だが、実際に発生している国内インシデントは、ウクライナ侵攻作戦の一部と断定できるようなものはいまのところ存在しない。だが、侵攻のわずか数時間前にウクライナに対して実行されたとされるマルウェア「HermeticWiper」は、ロシア側の関与が強く疑われるものだ。
記事 セキュリティ総論 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 2022/03/24 世界的に見るとランサムウェアの被害は拡大傾向にある。ソフォスのランサムウェアの調査(2020年度)によると、調査対象企業のうち37%が攻撃を受けており、身代金の平均額は17万ドル(約1875万円)に上る。さらに被害から復旧までにかかる費用の平均総額は185万ドル(約2億350万円)という。こうした中、企業はどれだけ対策ができているのだろうか。サイバーセキュリティ対策のスペシャリストであるソフォスの杉浦一洋氏と、ラックの内田法道氏が、企業が抱える根本的な課題に切り込む。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ強化につながる「リモート環境・構築術」、2つの成功事例を解説 2022/03/23 新型コロナウイルス対策によって、働く環境の在り方を見直す組織が増えている。クラウドインフラやデジタルツールの活用を通じてオフィスを縮小し、働く場所や時間を柔軟にすることで生産性を高めたいと考える企業は多い。しかし、働く環境の改革には、ネットワークやITインフラの整備など多くの変化を伴うため、簡単には踏み出せないのが現実だ。ここでは、新しい働き方への対応に成功した企業の事例を紹介しながら、改革のポイントを解説したい。
記事 セキュリティ総論 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 2022/03/22 長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは?
記事 製造業界 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは? 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車(EV)はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか? また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 その他 組込型金融で“実生活”はどうなる? 「意識しなくなる」ことによる変化とは 2022/03/18 フィンテックでの大きな流れの1つとして、「組込型金融(Embedded Finance)」が挙げられる。金融が他のサービスの中に「溶け込む」ことによって、日常生活やビジネスにどのような変化が起こるのか。GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、ブロックチェーンハブ 代表取締役社長 増田 剛氏、大日本印刷 情報イノベーション事業部 PFサービスセンター デジタルトラストプラットフォーム本部 企画開発第2部 部長 木村 雅則氏が議論した。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた?「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 2022/03/17 情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。
記事 その他 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 2022/03/17 ロシアによるウクライナへの軍事進攻は市場も混乱させている。この地政学的危機は、2022年には連邦準備制度が高インフレに対抗するために金融引き締めのペースを上げるだろうという投資家の予想が広まったことで1月から米国株がすでに下落していた後に発生した。その結果、米国株式はおおむね割高から公正な価値評価へと推移している。最も顕著な変化があるのは、グロース株(成長率が高く将来大きな株価上昇が見込める銘柄)だ。急成長中の企業の株式は過大評価される傾向だったが、今ではこのカテゴリも過小評価されており、バリュー株(本来の価値よりも株価が低い銘柄)よりも魅力的でさえある。アマゾンやウーバー、アルファベットのほか、サイバーセキュリティ企業のオクタやパランティアなどを含む過小評価株式リストを米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 2022/03/17 長期化の様相を呈するウクライナ情勢、同国から海外に避難する人々の数は日々増えている。こうした状況下、グーグル、エアビー、ウーバーなどテック大手は、難民支援の取り組みを強化している。一方、欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの難民やテック人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっている。
記事 OS・サーバOS Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと 2022/03/17 2022年に入って、Windows 11のWindows Updateによる段階的な配布対象が広がってきているようです。筆者のメインのPCにも1月末に「Windows 11へのアップグレードの準備ができました-しかも無料です!」の通知が来ました。これは自動更新ではなく、ユーザーによる「ダウンロードしてインストール」のクリックで始まるアップグレードです。急いでアップグレードする前に注意するべきこと、準備するべきことを紹介していきます。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 2022/03/16 新型コロナウイルスの影響で社会は大きく変わった。企業での働き方も、リモートワークが強く推奨され、オフィス出社とのハイブリッドワークが常態となっている組織も多い。ハイブリッドワークで求められる、時間と場所、組織の壁を越えてコラボレーションできる“デジタルな職場”には何が必要になるのだろうか。
記事 医療業界 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。
記事 その他 「顧客起点」のITインフラとは? 金融DXに必須のシステム基盤を解説 2022/03/15 金融サービスのDXを進めていく上で、克服しなければならない課題とは、硬直化・複雑化・巨大化しているレガシーシステムとどのように対峙するかだろう。既存のシステムを新たに置き換えるのは簡単な作業ではない。この分野で深い知見を持つ、バックベースジャパン 代表取締役社長のジェイソン・リー氏、みんなの銀行執行役員CIOの宮本 昌明氏、Finatext ホールディングス代表取締役CEOの林 良太氏、日本マイクロソフトエンタープライズサービス事業本部業務執行役員 藤井 達人氏、日経FinTech編集長の岡部 一詩氏(モデレーター)がシステム基盤の課題と金融サービスの今後の在り方について語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 まさか電話のために出社? マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 2022/03/14 多くの企業がテレワークに取り組む中、その妨げとなったのがオフィスに設置された電話だ。緊急事態宣言下、大代表や部門代表電話に対応するために担当者を決めて出社させたというケースは、企業の規模を問わず決して少なくないだろう。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。働き方改革を積極的な推進し、先進的な働き方を実践していることで知られる日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズの両者に「電話」の変革について話を聞いた。
記事 その他 ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは 2022/03/14 ロシアのウクライナ侵攻がサイバー攻撃を伴うかもしれないという懸念のなか、コンピューターネットワークの保護を専門とする企業の株価が上昇した。近年、サイバーセキュリティ対策は政府や企業にとって重要性が高まる一方だが、依然として過小評価されているサイバーセキュリティ企業もある。クラウドストライクやパロアルトネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、オクタなどの関連各社の評価から、米モーニングスターのアナリストが長期投資家にとって魅力的な企業を解説する。
記事 リーダーシップ セールスフォース創業者のスゴイ半生。「最強企業」に導いた数々の英断とは 2022/03/11 全世界で15万社以上の企業が導入しているクラウド型顧客管理ツール「Salesforce」を提供するセールスフォース・ドットコム。同社は、すぐれた製品だけでなく、米フォーブス誌が選ぶ「世界でもっとも革新的な企業」ランキングで4年連続1位に輝くなど、「働きがいのある会社」としても高く評価されています。創業者のマーク・ベニオフ氏は、なぜ一代でここまでの企業を築き上げることができたのでしょうか。同氏の半生をたどると、今のセールスフォースにつながる数々の英断がありました。
記事 セキュリティ総論 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 2022/03/11 近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御 2022/03/11 マルウェア感染防止のためのEPP(Endpoint Protection Platform)ではブロックしきれない攻撃を検知するEDR(Endpoint Detection and Response)の利用が進んでいる。検知能力をより強化するため、ネットワークトラフィック側を分析する製品も登場しているが、検知のアラートとともにその対処のための運用コストも増加している。機械学習による自動化で運用コストを削減しながら、防御を強化するエンドポイントセキュリティについて考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Teamsで外線? NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 2022/03/11 コロナ禍でテレワークを導入した企業は多いだろう。しかし、オフィスに設置された固定電話まで自宅に持ち帰ることはできない。このため、「電話」がテレワーク推進のボトルネックになっている企業も少なくない。NTTコミュニケーションズも同様の課題を抱えていた。しかし、現在、その問題は解決し、ほぼすべての従業員がテレワークを行いながら、オフィス以上に快適な電話環境で業務にあたっているという。同社は、この難問をどうやって解決したのだろうか。
記事 その他 金融庁が「対話」「議論」を重視するワケ、分散型金融やDXにどのように対応するのか 2022/03/10 ブロックチェーンの登場から10年以上が経ち、分散型金融(DeFi)の登場、非金融業からの金融業への参入が進んでいる。金融を取り巻く環境が大きく変貌しつつある中、規制当局である金融庁には、従来型の規制・監督のあり方にとらわれない新たな立ち向かい方が求められている。フィンテック室長 三浦知宏氏に、新時代の金融庁のあり方、展望について聞いた。
記事 セキュリティ総論 高度で巧妙なサイバー攻撃に対抗、システムと人の両面でのセキュリティ対策とは 2022/03/09 リモートワークの普及に伴って、サイバー攻撃は増加の一途をたどっている。巧妙化している攻撃を防ぐためには、最新セキュリティ技術を実装したソリューションの活用が不可欠となる。さらに従業員に対して、セキュリティに対する意識の改革と教育を行うことも必要となるだろう。近年のセキュリティリスクの多くは、人的な要因によってもたらされているからだ。システムと人、両輪でバランスの取れた対策こそが、サイバー攻撃に対する有効な防御方法となる。新時代のサイバーセキュリティと従業員のセキュリティ意識を高める方法について解説していく。
記事 その他 「最強のサステナブル企業」はアクセンチュア、投資家大注目の46社を一挙紹介 2022/03/09 独自の強みを持つ企業と競争するのは難しい。この強みと、ESG(環境・社会・ガバナンス)リスクに対して堅実なアクションがそろえば、長期投資にはとりわけ魅力的な企業となる。ESGは、従来の金融では明確に説明されてこなかった長期的リスクを注意深く監視するものである。今回は、米モーニングスターが調査を基に厳選した、ESGリスクが低く保有に最適な企業を解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 「サーバの消費電力」がAI・機械学習の足を引っ張る? 高性能ならではの苦しみとは 2022/03/08 いま多くの企業でAIや機械学習の活用が急速に拡大している。そしてAIや機械学習に欠かせないのがGPUを搭載した高性能サーバである。しかしこれらは従来のサーバよりもはるかに大きな電力を必要とするため、通常であれば数十台を収容できるラックであっても1台しかサーバを収容できないなど、スペースに無駄が生じてしまう。現在、AI・機械学習推進の妨げの1つとなっているこの「高性能サーバの消費電力問題」について、その背景と具体的な解決策について考えてみたい。
記事 経営戦略 GAFAにとって“戦争”より怖いIT規制、「ウクライナ侵攻」で米法案がまさかの変貌? 2022/03/08 ロシアのプーチン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻が、GAFAなどのテック大手を念頭に置いたIT規制法案に思わぬ影響を与えている。巨大IT企業による自社製品・サービスへの優遇を防ぐため、通常であれば対立することの多い民主党と共和党の議員たちが珍しく手を組んだ。この大型法案の成立に向けて米議会の審議が加速した直後のウクライナ戦争。サイバー攻撃やテック開発競争など、米国内で対ロシア、対中国への警戒感が強まる中で、「テック大手を規制し過ぎれば米国の技術力がそがれ、競争力を失う」との声が高まる。法案は今や、骨抜き法案に変貌するとの見方が強まっている。