記事 ERP・基幹システム リプレース? リノベ?「老朽化でどうしようもない」ERPの刷新法をガートナーが解説 2024/08/19 老朽化したERPなどのパッケージ・アプリケーションが、企業の変革を阻害する技術的な足かせ、いわゆる「技術的負債」になっている。しかし、ERPの移行で大きなトラブルにつながる事例には枚挙にいとまがない。こうした状況の打開策と位置づけられるのが「リプレース(置き換え)」と「リノベーション(改修)」だ。両者は何がどう違って、何を基準に選択すべきなのか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの本好宏次氏が、ERPの刷新時に考慮すべきポイントを解説した。
記事 ERP・基幹システム 【決定版】SAPはなぜ使いにくいのに、世界中で利用されている? 日本に欠けすぎの視点 2024/07/05 江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA(以下、SAP)」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム 「予算オーバーは当たり前」グリコのSAP移行トラブル、専門家に聞く「本当の問題点」 2024/06/28 江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA(以下、SAP)」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム ERPの提案依頼書(RFP)の作成方法、ガートナー伝授の「プロセスと注意点」とは 2023/07/31 ERPの導入/刷新は全社規模の一大プロジェクトだ。基本となる進め方は他パッケージと同様だが、その規模と業向に与える影響の大きさからERPの提案依頼書(RFP=Request for Proposal)策定には考慮すべき点がいくつもある。では、どうすれば失敗せずにERPを導入させることができるのであろうか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの本好宏次氏が、ERP選定におけるRFPの作成プロセスや工程ごとに押さえておくべきポイント、RFP特有の策定の注意点について伝授する。
記事 ERP・基幹システム クラウド型ERP導入における3つのポイント、デメリットはどう克服されたのか? 2022/11/14 クラウドERPの導入が国内で始まり5年以上が経過した。この間、機能面の進化が急速に進んだことで、システム化構想からRFP、そして導入後の体制づくりまで新たな取り組みが求められるようになっている。では、どの部分を、どう見直していくべきなのか。アイ・ティ・アール(ITR)でプリンシパル・アナリストを務める浅利浩一氏が、クラウドERPによる次世代企業システムの整備に向けたアプローチとともに、押さえておくべきポイントを解説する。
記事 ITコスト削減 クラウドERP導入による3+3のメリット、ガートナー本好氏が解説する最適導入方法 2021/12/02 長らく利用されてきたオンプレミスのERPに代わって、SaaS型のクラウドERPの利用が本格化し始めた。レガシー化したシステムのクラウド移行は「2025年の崖」を克服する効果的な手段と位置付けられる。では、なぜこのタイミングでクラウド移行が本格化し始めたのか。また、そのメリットとは。さらに、移行にあたってどんな点に注意すべきなのか。ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門 ビジネス・アプリケーション担当 バイス プレジデント アナリストの本好宏次氏が「予測以上に普及が本格化している」と語るクラウドERPのクラウドならではのメリット、最適な導入方法、ワタミなどの具体的な導入事例について解説する。
記事 ERP・基幹システム DX基盤になぜ「ロバスト性」が不可欠か?今の“フィット”は将来の“ギャップ”になる 2021/11/26 デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが進行する中で、基盤である企業ITシステムにはロバスト性(頑健性)が必要だと、アイ・ティ・アール(ITR)のプリンシパル・アナリスト 浅利 浩一氏は語る。これからのDXの高度化・最適化に向けた企業ITシステムの最適解と「IT組織運営」の勘どころとは。
記事 ERP・基幹システム SAP「2027年問題」とは何か? ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント 2021/01/15 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくないだろう。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていけばよいのだろうか。ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門ビジネス・アプリケーションでバイス プレジデント,アナリストを務める本好宏次氏が解説した。
記事 ERP・基幹システム 会計ソフト比較7選、freee、マネフォ、弥生は何が違う? 導入メリット・シェア動向・選び方のポイント 2021/01/12 企業の財務諸表を紙で管理する場合、1か所の間違いで多くの書類に反映する必要があった。加えて、経理業務は人手や専門知識が必要だった。そんな経理業務を効率化する有効手段が、会計ソフトの活用である。会計ソフトは、経理業務の多くを自動化する便利なソフトウェアだ。今回は、中堅・中小企業がクラウド型の会計ソフトを選ぶ際、「どういった部分を比較すると良いか」を説明しつつ、マネーフォワードや弥生会計、freee、勘定奉行など人気ソフトの特徴も紹介する。
記事 ERP・基幹システム ITRが国内ERP市場を予測、クラウド版がパッケージの売り上げを上回るのはいつ? 2020/05/25 企業の基幹業務ともいえる処理を任されるERPは、多くの企業にとってクラウドへの移行は難しい、もしくは時間がかかるものだと考えられてきました。しかし国内のERP市場において2年後の2022年には、ERPパッケージの売り上げをクラウドサービスで提供されるSaaS版ERPが上回るという予測を、調査会社のITRが発表しています。
記事 ERP・基幹システム 日立の中核企業が自社で試した「2025年の崖」の越え方とは 2020/01/09 日立ハイテクグループの中核企業である日立ハイテクノロジーズが、ERPの更新を機に全社を挙げてデジタル化に取り組んでいる。老舗の製造大手が「2025年の崖」にいち早く対応し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に挑んでいる格好だ。その背景とプロセスについて、同社 デジタル推進本部 理事 本部長 酒井 卓哉 氏が語った。
記事 ERP・基幹システム OSS最新動向:「ミッションクリティカル化」は進展するか? ドイツが鍵を握るワケ 2019/04/03 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト(洞察)や見解を述べたい。第12回に取り上げるキーワードは「OSS(オープンソースソフトウェア)」。とくにこの分野でエンタープライズ市場に存在感を持つドイツSUSE(スーゼ)の幹部に取材する機会を得たので、同社の事業戦略を通じてOSSの最新動向を探ってみたい。
記事 ERP・基幹システム 「保守切れ」で対応必至、SAP基幹システムはフローチャートで刷新せよ 2019/03/22 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向ととともに筆者なりのインサイト(洞察)や見解を述べたい。第11回に取り上げるキーワードは「SAPの2025年問題」。この分野に詳しいガートナージャパン アナリストに話を聞く機会があったので、その内容を基に考察してみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 弥生の社長に直撃! バックオフィス業務を襲う「電子化」の波、どう対応する? 2019/03/12 電子化の波は行政手続にも及んでいる。平成30年度税制改正では、会計業務や給与・労務業務で電子化に関する指針が示されたが、こうした変革により、「企業においても従来の紙を前提としたバックオフィス業務が変わろうとしている」と話すのが、弥生 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏だ。2020年代に迎える業務の“大転換期”に企業はどう備えるべきか、岡本氏に聞いた。
記事 ERP・基幹システム SAPに聞いた「2025年保守切れ問題」、S/4HANAへ移行する選択肢には何があるのか 2018/08/17 いま使っているSAP ERPのサポートが2025年末に切れる。SAP ERPのユーザー企業に与えられた時間はあと7年だけ──突如、注目を集めることになったSAPの「2025年保守切れ問題」は、現在、ユーザー企業にさまざまな憶測と不安を抱かせているようだ。そこで、SAPジャパンの担当者を直撃し、問題の本質はどこにあるのか、さらにSAPとして提供している対応方法、ならびに次期バージョン「SAP S/4HANA」への移行方法、ならびに対応可能なエキスパート数の動向などについて話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム 「3つのテクノロジー」を知らない財務・経理は、AIに淘汰される 2018/05/16 企業が成長し続けるためには、経営戦略を実現する財務戦略が欠かせないが、財務・経理部門を始めとするバックオフィス人員は今、世界中でコストカットのために削減されている。AIを始めとするデジタル化に淘汰されている形だ。このようなデジタル時代の中で、財務戦略を担うCFO(最高財務責任者)や財務・経理部門はどんなテクノロジーを押さえる必要があるのか。freee 取締役 COOの東後澄人氏が語った。
記事 ERP・基幹システム SAP ERPの保守切れ「2025年問題」、4つの選択肢のどれを選ぶべきか 2018/04/13 ERPベンダーのトップ、SAP。そのSAPユーザーに今、「2025年問題」という危機が迫っています。日本では2000社以上が導入しているとされるSAP ERPの保守サポートが2025年で終了するのです。企業におけるその存在感ゆえに、今回の切替には大きな時間とリソース、コストがかかることが予測されます。本稿ではSAPユーザーに与えられている選択肢と、具体的な対応方法について考察していきます。
記事 ERP・基幹システム ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ 2018/02/26 急激に変化するビジネス環境に対応し、収益の最大化を支援する――。今、企業システムの根幹を担う次世代ERP(Enterprise Resources Planning)に求められているのは、単なる経営の効率化だけではなく、IoTやAIなどの最新テクノロジーを組み合わせて、長期的な成長戦略を立案できる環境です。ここでは変化しつつあるERPの役割とその将来像を考察していきましょう。
記事 ERP・基幹システム ERP移行の5つのポイント、なぜ単なる老朽化対応ではもうダメなのか 2018/02/22 近年の堅調な業績を受け、基幹システムを刷新する企業が増えています。国内/海外の市場環境や業界ごとに状況は異なりますが、最新のERP(Enterprise Resources Planning)システム導入に踏み切る企業が多いようです。注目したいのは、「これまでの老朽化したERPシステムのリプレース」とは様相が異なること。そこで、本稿ではERPの移行で注意すべき5つのポイントとして、本社と子会社で用いられる「2階層型ERP」、Webやクラウドとの親和性の高い「ハイブリッド型ERP」などについて解説します(2018年3月15日一部修正)。
記事 IT戦略・IT投資・DX ガラパゴス化の企業システム、アイデアライゼーション・アプローチが必要だ 2017/10/25 長く運用するエンタープライズシステムは、ガラパゴス化しがちだ。急激に進化するクラウド技術や社会環境の変化が、ガラパゴス化にさらに拍車をかける。今こそ、エンタープライズシステムを総点検し、山積する課題を解消し、デジタライゼーションを強化しなければならない。アイ・ティ・アール(ITR) プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏は、そのポイントとして「ムダ」「ムラ」「ムリ」の解消すること、また、現在のシステムがなくなったと仮定して考えるアプローチを勧める。
記事 金融業界 メガバンク頂点のヒエラルキー崩壊、なぜ地銀のスルガが勝ち組なのか 2017/09/20 量的緩和策による超低金利と人口減少のダブルパンチで、地方銀行が苦しんでいる。金融庁は地方銀行に対し、経営改革を強く迫るなど異例の措置を行っているが、効果はいまひとつだ。ひとくちに地方銀行といっても状況はさまざまであり、地域の状況によって処方箋は異なる。各行の経営状況から生き残りの方策について探った。
記事 ERP・基幹システム GSTでインド企業の納税額は下がるのか? ビフォー&アフターを徹底検証 2017/09/12 7月以来インドでは、物品・サービス税(GST)の仕組みが導入され、あらゆるビジネスの実務に影響を及ぼしている。専門家たちは「産業界がGSTの継続を信じて、継続的にGSTに対応することで本当のニーズは満たされる」と見ている。GSTは長期的にはインドのビジネスに好ましい効果をもたらすが、現時点ではインド市場に混乱を招いており、対応に苦慮している事業者もあるようだ。前回に引き続きGSTがITセクターに与えた影響を詳説する。
記事 ERP・基幹システム GST(物品・サービス税)でインドの税制が抜本変化、ERPも刷新相次ぐ 2017/08/17 7月、インドの税制を抜本的に変える物品・サービス税(GST)がスタートした。これは、税制の変化というだけにとどまらず、それに対応するITインフラにも急速な変化をもたらしている。前回はこのGSTの内容と、それがインド社会とビジネスに与える影響を全体的に紹介したが、今回はこの税制改革がビジネスに与える影響を、特にシステム(ERP)の観点から解説する。
記事 ERP・基幹システム CIOが直面するERPクラウド化の課題、なぜ「ミレニアル世代対応」が必要なのか 2017/06/16 世界のERP市場ではSaaS化が着々と進行しており、スマホアプリのように更新され続けるERPが企業のビジネスを大きく変えている。しかし多くの日本企業は、1990年代から2000年代にかけて導入されたERPをいまだに使い続けており、旧態依然とした業務プロセスで動いている状況だ。昨今の「クラウドERP」に求められる要件とはいかなるものか。
記事 ERP・基幹システム 日清食品HD 喜多羅CIOに聞く、なぜAmazon Goに注目するのか 2017/04/28 ユニークなマーケティングコミュニケーションでも知られる日清食品グループ。「中期経営計画2020」達成のため、持続的成長の基盤として情報システムの整備を牽引するのが、CIOの喜多羅 滋夫氏だ。SAPへの移行やスマートファクトリーへの取り組みについて語ってもらった前編に続き、デジタルマーケティングやデジタルビジネスの時代に、CIOや情報システム部門に求められる役割について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム SaaS ERPとは何か?オンプレと比較して安いのか?よくある誤解7つをガートナーが解説 2017/04/18 初期導入費や運用負担を抑えつつ迅速にERPを展開する手段として、クラウドを採用する企業が増えている。中でもIaaS上にERPを展開する形ではなく、パブリック・クラウドサービスとしてERPを展開する「SaaS ERP」への関心が高まっている。SAPをはじめとする大手ERPベンダーの参入も相次いでいるが、その一方でSaaS ERPに対する過度な期待や根拠のない不安が散見されるのも事実だ。ガートナー リサーチ リサーチ ディレクターの本好宏次氏が、SaaS ERPへのありがちな「誤解」を払拭する上でITリーダーが知っておくべき「現実」を解説し、SaaS ERPの有効活用に向けた提言を行う。
記事 ERP・基幹システム 日清食品HD 喜多羅 滋夫 CIOに聞く、わずか2年でSAPに刷新できた理由 2017/04/17 「チキンラーメン」「カップヌードル」で知られる即席めん最大手の日清食品を中核とする日清食品グループ。「中期経営計画2020」では、2020年度までに売上6,000億円 、海外売上比率30%以上、時価総額1兆円を目標に掲げる。国内市場がシュリンクする中でも確実に成長を遂げ、海外展開を加速するために同社が重視したのがITである。そこでCIOというポジションを新たに設け、外資系企業のIT部門を渡り歩いてきた喜多羅 滋夫氏を招聘。喜多羅氏は持続的成長の基盤として、基幹業務システムの刷新に取り組み、異例とも言えるスピードでSAPの基盤構築を果たした。喜多羅氏に、日清食品グループの長期ビジョンやIT戦略について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム ERPベンダーをガートナーが比較、SAP・オラクル・富士通の戦略から何がわかるのか 2017/04/06 ERPは企業の基幹業務を担う屋台骨であり、IT投資の大きな割合を占める重要プロジェクトだ。その一方で、ERPは大きな変革の中にあり、「ポストモダンERP」をキーワードに、各ベンダーの戦略もアーキテクチャも多様化を続けている。この転換期にあたって日本企業は、どのように次の世代のERPのあり方を探り、移行のための道筋を描くべきなのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクター 本好宏次氏が具体例を挙げて解説する。
記事 製造業界 OPC UAとは何か?なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか 2017/02/13 最近、IIoT(産業用IoT)やインダストリー4.0などのトピックスとともに、産業界で「OPC UA」(OPC Unified Architecture)というキーワードがよく聞かれるようになった。OPC UAとは、マルチベンダー製品間や、異なるOSにまたがってデータ交換を可能にする高信頼の産業通信用のデータ交換標準のこと。インダストリー4.0のRAMIモデルに採用されて一躍脚光を浴び、今後さまざまな機器の自動化やスマートファクトリーの実現を支える標準になりうる規格として期待されている。ここではOPC UAとはいったいどのようなもので、どこがどう優れているのかを解説する。(監修:日本OPC協議会)
記事 製造業界 トヨタ直営販売店のIT戦略、なぜ「クルマの納期遵守」から「デジマ」にまで至ったのか 2017/01/06 トヨタというと、昨今は人工知能や自動運転ばかりが注目されるが、足元の自動車販売店でも「カイゼン」は続いている。中でもITによる業務革新(BPM)を推進しているのが、東京地区で販社6社を統括するトヨタアドミニスタグループの情報システム会社、トヨテックだ。同社は納期遵守の仕組みづくりや営業の情報共有基盤を構築、今は顧客を呼び込むためのデジタルマーケティングにも取り組んでいる。トヨテックの森敏雄社長がその取り組みの変遷と詳細を明かした。