東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などで人手不足が深刻化している建設業界だが、ITを活用して生産性向上や構造改革を行おうとする動きが活発化している。通常、建設の現場では、元請負会社であるゼネコンと電機や空調など得意分野に特化したサブコンが協力して工事を進めており、大規模工事になると関わる企業の数は数百社に達する。さらに公共工事や大型施工案件などではゼネコンがJV（共同企業体）を組むことも多く、複雑さはさらに増すことになる。こうした建設業界特有のビジネス環境を踏まえて、鹿島建設は工事現場で大量の設計図や資料を共有するIT基盤を構築した。

世界16の国と地域に5万店以上のネットワークを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは、卓越した情報力をもとに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、ネットビジネスなど、多様な顧客のニーズに応える業態を擁し、グループシナジーを発揮している。国内外の消費環境が大きな節目を迎えている今、セブン＆アイ・ホールディングスはいかなる“将来”を探っているのか、代表取締役社長の村田紀敏氏がPB（プライベートブランド）やオムニチャネル戦略を語った。

現在の社会は、人口爆発、資源・エネルギーの枯渇、環境破壊など、地球的規模のさまざまな課題に直面している。“人が生きる、豊かに生きる”サスティナビリティを実現するためには、ICT活用によって高度化された新しいインフラによる社会ソリューションが欠かせない。そこにNECグループは、どうアプローチしていくのか。同社 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏が、新たな事業ビジョンを語った。

2012年7月に「電子政府オープンデータ戦略」が策定され、さらに今年の6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて、オープンデータの活用の推進が掲げられた。今後のオープンデータを活用した地域活性や産業振興はどうあるべきか、長らく佐賀県CIOを務め、株式会社公共イノベーションを起業した川島宏一氏が、8つの類型をもとにその可能性を示唆した。

ビッグデータ、パーソナルデータに加え、国や自治体などが保有する公共情報を広く公開したオープンデータの活用を三位一体で推進していくことが、アベノミクスが目指すICT成長戦略の要となる。そうした中で総務省は、どんなリーダーシップを発揮し、官民協業による社会イノベーションへの構想を描いているのだろうか。総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）渡辺 克也 氏が語った。

近年のテクノロジーの進化は、CMOの役割をも根本的に変化させている。ビッグデータをはじめとする革新的なアナリティクスを統括し、ビジネスに成果をもたらす武器として最大限に活用していくのがCMO2.0だ。VisaやCharles Schwabなどの名だたる企業でCMOを歴任し、まさに“マーケティングの申し子”と呼ばれる、マーケティング・ストラテジスト／アドバイザー、ベッキー・セイガー氏が、デジタル時代におけるCMO2.0のあるべき姿について語った。

マスメディアの長い歴史を重ねてきたテレビ、そしてソーシャルメディアとして世界に広がっているツイッター。この2つのメディアは、決して相反するものではない。相互に融合していくことで、情報提供やエンターテインメント、キャンペーン、マーケティングといったさまざまなアプローチに変革を起こしていく可能性がある。その最新動向を、米ツイッターのChief Media Scientistで、MIT准教授でもあるデブ・ロイ氏が語った。

豊富な機能を備えた高品質のスマートフォンや家電製品を作り続けているにもかかわらず、グローバル市場において日本企業は競争力を失いつつある。その最大の原因は、機器と機器がITプラットフォームを通じて相互に情報をやり取りし、コミュニケーションを行い、新しい価値を生み出していく「ループ」（つながり）の発想を欠いていることにある。そうした中で日本企業が再生を遂げていくために求められるのは何かを、デジタル経済の専門家で、三井住友トラスト基礎研究所 主席研究員の伊藤洋一氏が示唆した。

国内最大手の野村證券は、「コンサルティング営業の強化」を経営方針とする中で2012年7月、競合他社に“先手を打つ”形で、全国のリテール営業担当者約8,000人を対象にタブレットの導入を決定した。それから1年が経過した現在、同社は一連の取り組みからどんな成果を掴んだのだろうか。同社はさらに次の一手として、企業内SNSであるセールスフォース社の「Chatter」の導入実験も開始している。

クラウド元年と呼ばれた2010年から3年余りが経過し、これまでオンプレミスを重視してきた日本の大手企業の中にも、クラウド導入に向けた取り組みを本格化させる企業が次々にあらわれている。東京海上日動火災保険と三井物産は、そうした中のリーダー的な存在だ。セキュリティやプラットットフォームの信頼性に対する厳重な検証を重ねつつ、基幹系システムを含めたクラウドの利用範囲の拡大を指向している。東京海上日動火災保険の理事 IT企画部長 稲葉 茂 氏と三井物産 理事 IT推進部長 前川 一郎 氏が語った。

過去10年間にわたってシステム投資を抑制していたミサワホームだが、業績回復基調に乗り、ついに反転攻勢の狼煙を上げた。2012年にユーザー部門とシステム部門の混成チームによる「システム整備プロジェクト」を発足。これまでグループ各社でサイロ化していたシステムをクラウドに全面移行して一元化していくという基本方針のもと、2014年上半期には社内データセンターを廃止するという不退転の決意で臨んでいる。

「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」をスローガンに、全店舗1皿105円の均一価格を業界でいち早く打ち出すなど、果敢な戦略を通じて回転寿司チェーンの「あきんどスシロー（以下、スシロー）」は急成長を遂げてきた。だが、この事業を支える情報システム部の人員はわずか5名しかいない。きわめてシビアな投資判断の中で、ITのパワーを最大限に発揮させてきた秘密がクラウドの活用にあった。あきんどスシロー 情報システム部 部長 田中 覚 氏がAWS Summit Tokyo 2013で語った。