米国で新興ハイテク企業の本拠地といえば、もちろんシリコンバレーだ。ところが、最近では、サンフランシスコ市内の魅力が増しているという。現にFintechの代表格とも言われるSquareはサンフランシスコの中心部に本社を移した。その理由は、単に都市の近接性（proximity）がビジネスのやり取りで便利だからというのではない。根底には、充実した生活を求める若いエンジニアの気質とそれに応えようとする企業の行動があるようだ。人材が富を生み出す時代のダイナミズムとは何か、日本の就活事情とは対極にある米国西海岸の動きを現地でみてきた。

前回考察したように、国際情勢を不安定にする「不安の経済」と「怒りの経済」の背後には「格差」の問題が横たわっている。イノベーション時代の格差は、国内問題と国際問題が多層構造で絡んでおり複雑だ。現状維持の古い軌道に留まったまま格差を縮小しても、長期的には停滞した社会を次世代に残し、国際社会でより大きな格差に直面する。悪平等に陥れば、士気が低下し新時代の富を生み出す力が削がれてしまうからだ。今回はこの問題を複眼的に考えてみよう。

情報化のグローバル化が進展する過程で、先進国、新興国、途上国の経済は、相互のつながりを一段と強めるようになった。前回取り上げた人口問題がそうであるように、そこに現れたのはフラットではなく多様な世界だ。先進国経済の成熟化、新興国経済の追い上げ、途上国経済のテイクオフといった現象は、人々の意識と行動に大きく影響し、「不安の経済」と「怒りの経済」を生んでいる。ギリシャの債務危機を巡るユーロ圏の混乱や上海株式市場の乱高下に揺れる中国経済のバブル的現象もこの文脈で読み解くことができそうだ。

モバイル技術を中核としたITのグローバルな普及は、世界の人口問題に対する考え方をコペルニクス的に転換させる可能性がありそうだ。20世紀の高成長期に先進国ではプラスの要因に作用した人口増加（人口ボーナス）も、当時の途上国にとっては、貧困を生み出すマイナス要因であった。果たして21世紀の途上国では、かつての先進国と同様に、人口増加が経済発展に向けたボーナスとなり得るのか、ITの普及で変わる世界の人口観について考えてみよう。

ふるさと納税は、国民の一人ひとりが選んだ地域に需要を生み出し、経済の活性化に貢献している。しかも、地元の生産者は、単に特産品の生産を増加させるだけでなく、これを機に、手付かずになっていた業務のIT化を実現するなど、新しい一歩を踏み出すさまざまな動きを加速させている。今回は、2014年度の寄付額が全国1位となった長崎県平戸市の事例を取り上げて、地場産業の自立を促す地方創生にどう活かせるかを考えてみよう。

マイナンバー法が成立してからちょうど2年が経過した。この10月からは個人番号の通知が始まり、来年1月からは社会保障と税などの行政手続きで利用が開始される。高齢化が進む中、公正で公平な社会を効率的に運営していく基盤となることが理想だが、実務を担う企業の現場ではさまざまな対応に追われそうだ。その実情からマイナンバー制度の課題と可能性を考えてみよう。

4月の統一地方選を前にして地方創生が活発に議論されている。人口減少時代を迎えて、地域経済の再生は待ったなしの状況だ。もちろん、これは選挙が終われば下火になってもいいという話ではなく、腰を据えて取り組んでいく問題といえる。情報化とグローバル化の環境をどう活かすか、具体的な取り組みをもとに考えてみよう。

日本を訪れる外国人旅行者が増加している。その旺盛な消費力は、消費増税で低調な国内の個人消費を補って余りあるほどだ。「2020年までに2000万人」という政府目標をさらに前倒しで達成すべく、全国の自治体も訪日外国人旅行者を増加させる取り組みに熱意を注ぐ。その方策の一つとして、無料の公衆無線LANを使ったネット環境の整備が進められている。その狙いと効果は何かを考えてみよう。

欧州のデフレ懸念、原油価格の急落、ウクライナを巡るロシアと欧米との対立、中国経済の減速懸念などにより、年明けから金融市場では不安定な動きがみられる。日本経済を取り巻く環境には厳しい材料も多いが、ITという面からみると違った景色もみえてくる。今回は、2015年以降にIT業界が直面する4つの超大型プロジェクトを通して、どのような課題と可能性があるのかを考えてみよう。その過程で、日本経済全体を展望していく際のヒントが得られそうだ。

地域経済の再生が叫ばれる中、ネットの威力が地域経済活性化に上手く機能している例として「ふるさと納税」が関心を集めている。総務省の資料では、2012年に利用した人は2008年のおよそ3.2倍にまで拡大した。政府も、地方創生の目玉として、控除上限の倍増や手続きの簡素化を2015年度の税制大綱に盛り込む方針だ。今回はふるさと納税の意義と仕組み、ネットの役割について考えてみよう。

ビッグデータ、M2M、IoT、IoEと新しい概念が次々に登場している。これらに共通するのは「データが価値を生む時代」の到来ということだ。今年10月に東京で開催されたOECD（経済協力開発機構）のグローバル・フォーラムでも「データドリブン・エコノミー（Data-driven economy）」が中心テーマであった。今回はその背景と可能性、課題について考えてみよう。

日本で通信の自由化が始まったのは1985年のこと。今年はそれからちょうど30年目の節目に当たる。この間、ほぼ10年ごとに大きな3つの変化が起き、ITを取り巻く世界の景色は大きく変わった。今回は、その変化を跡付けて将来を展望してみよう。