消防庁が今夏を目処に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った大規模災害時の緊急通報システムの試験運用を開始する方針を決めた。電話回線が途絶えた時に活用されたSNSは、企業にとっても有事のインフラとなり得る可能性を持つ。今回は、企業アカウント以外に、従業員の個人アカウントについて有事の際の社内向けの活用方法と平時の際の外部向け活用方法についての可能性を考える。

ソーシャルメディアの台頭により、業種に関わらずFacebookやTwitterなどを活用する企業が増える中、ソーシャルメディアの活用に二の足を踏む企業もまだまだ多い。その理由として、ソーシャルメディア活用による効果がわからないといった意見を挙げる向きもある。今回は、マーケティングの権威であるフィリップ・コトラー教授が唱える「人間が何かの情報を認知する時の3つのバイアス」と、筆者が考えるソーシャルメディア活用に必要な＋1のポイントについて解説する。

新卒採用を行っている企業の担当者は今、4月に行う新入社員研修のカリキュラム作成に頭を悩ませていることだろう。今や入社してくるのは、PCやインターネット、さらにはスマホ・ソーシャル活用が当たり前のデジタルネイティブ世代だ。筆者がとある大学で実施した調査によれば、96％がソーシャルメディアを利用し、10％がトラブルの経験をしていた。つい先日も、広島の病院に4月入社予定の専門学校生がサッカー選手のカルテの情報の存在をツイッターに書き込んで内定取り消しとなる事件が起きている。そこで今回は、こうした世代の新人が活発に利用するソーシャルメディアに関するリスクを軽減するために必要な新入社員研修について考えてみよう。知人が一気に増え、新しいストレスが生まれる入社時期は特に注意が必要だ。

12月7日、三陸沖で起こった最大震度5弱を観測した地震のあと、大手家電販売店の公式ツイッターアカウントが炎上した。原因は地震からおよそ30分後に行ったツイートだ。「こんばんは。○○です。皆様、地震の影響は大丈夫でしたでしょうか。 またこれを機に日頃の備えなど検討してみては如何でしょうか。（以下、同社ECサイトの商品へのリンク）」。あなたはこのツイートを見て何を感じるだろうか？今回は企業のソーシャルメディア活用におけるTPOについて考える。

過去2回にわたって企業視点でのソーシャルメディアのリスクを解説してきた。企業アカウント、従業員個人のアカウントのリスクについては、企業がガイドラインの整備や従業員教育を行うことで、リスクを抑えることができる。ただし、ご承知の通り、ソーシャルメディアを利用するのは自社や自社の従業員だけではない。その数を圧倒的に上回る生活者たちが日々ソーシャルメディアを利用している。今回は、企業のソーシャルメディアのリスクでも、企業がコントロールできない「ソーシャルメディアによって拡散される企業の情報リスク」について解説する。

前回は、企業にとってのソーシャルメディアのリスクを3つに大別し、企業アカウントのリスクマネジメントを「定めておきたい15項目のガイドライン」として紹介した。2つ目に「従業員の個人利用におけるリスク」を挙げたが、私的な利用に対するリスクマネジメントが本当に必要なのか？と疑問に思う方は注意が必要だ。なぜなら、最近では、企業で働く従業員の個人利用における炎上リスクが、業務へ影響を与えたり、それらの影響が取引先までに及んでしまった例もあるからだ。企業として、既にインフラと化したソーシャルメディアの個人利用を禁じることはできないが、野放しにすることもできないのである。今回は、従業員の個人利用におけるソーシャルメディアのリスクマネジメントについて解説する。

現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか？本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。