日本の飲食店で今、「対面店舗での非対面決済」が始まっている。対面店舗での非対面決済──これは即ちこういうことだ。飲食店で飲み食いをしたら、必ずその後に「お会計」がある。お会計は人手も手間もかかるし、従業員にお金を管理してもらう必要もある。そこで券売機があったり、プリペイドカードがあったりしたわけだ。では、それならいっそスマートフォン上で（非対面で）決済を済ませてしまえないか、というのが「対面店舗での非対面決済」の考え方だ。スマートフォンから店外で注文し、店に着くと店員が「顔パス」でうやうやしく出迎えてくれて、テーブルに着席するころには、あらかじめ注文した熱々のハンバーグが運ばれ、そして食事が終わったら待たされることなく帰ることができる。もしそうなれば、店にも利用者にもハッピーだろう。今回は、O2O技術の成熟化に伴って登場してきた「ウォレットサービス」の最新活用動向を紹介しよう。

利用者のID情報をサービス間で共有する「ID連携」は今後、大手Eコマースサイトの経済圏を拡大させる上で大きなポイントとなりそうだ。利用者にとっては、普段利用する大手EコマースサイトのIDとパスワードをさまざまな場面で活用することで、シームレスに決済の手続きを行うことが可能になるため、利便性は格段に上がる。この分野も、今はまだ本格上陸を果たしていないアマゾンを迎え撃つ楽天・ヤフー（Yahoo!JAPAN）という構図になりそうだ。

2013年を振り返ると、「Square」や「PayPal Here」、「楽天スマートペイ」といった、スマートフォン決済が脚光を浴びた。また、Visaの「Visa payWave」、MasterCardの「MasterCard PayPass」といった非接触IC決済ソリューションについても、両ブランドが国内展開を強化すると発表している。当然、こうしたサービスは2014年以降も注目だが、個人的に今後大きな成長が期待できる決済サービスとして、「ブランドプリペイド」を今回は取り上げたい。

アップルが新たに提供を開始したiOS 7の標準機能として、近距離無線通信技術「iBeacon」をリリースしたのはご存じだろうか。Bluetooth技術を活用し、推奨10メートルの範囲でプッシュ通信ができるため、クーポンやポイント、チケット、ペイメントなどへの活用が期待されている。国内では「スマポ」を展開するスポットライト、位置情報ソーシャルサービス「tab」を運営する頓智ドットがiBeaconを活用したサービスを展開している。今回はiBeaconの概要と、その活用企業2社を取り上げるとともに、対抗技術として注目されているPaypalの「Paypal Beacon」について紹介する。

千葉県柏市では、東京大学などと連携し、世界最先端の未来型交通システムの実装を目指している。環境にやさしい次世代モビリティ（乗り物）の開発に加え、交通ビッグデータを活用することで、柏市の交通状態を可視化し、市民の環境への意識を高める狙いだ。「柏ITSスマートシティ」が実現すれば5万トンのCO2削減が可能になるとの試算もある。最新の日本型スマートシティへの取り組みの現場を取材した。

ソニーは、NFC（Near Field Communication：近距離無線通信）に対応する同社のスマートフォン「Xperia」において、かざすだけで対応機器を操作できる「ワンタッチ機能」とコンシューマー機器との連携を進めている。これにより、ユーザーはスマートフォンをワイヤレススピーカーやヘッドホンにワンタッチするだけで、面倒なBluetoothのペアリングや接続・切断が可能になる。ユーザー・エクスペリエンスの劇的な改善につながる切り札となる可能性を秘めたNFC活用の最前線を追った。

オンラインメディアで告知して、実際の店舗に誘導するO2O施策において数万人規模の顧客を店舗に送客した実績があるのがダイエーだ。同社が次に仕掛けるのが、新たな取り組みとしてオンラインクーポンと連動し、売り場の異なる商品を同時に提案する「クロスマーチャンダイジング」だ。クーポンで来店した顧客の行動を見極めることで、来客を一過性のものとせず、自社店舗の囲い込みへとつなげる狙いがある。

O2Oをビジネスとして捉えた時、実際に顧客の購買に結び付けるための導線をいかに確立するかが重要となる。たとえばコンビニエンスストアやメーカーなどがクーポンを大量に配布して店舗に誘導する施策の場合、一過性の集客となるケースが多く、顧客の固定化にどのように結び付けるのかが課題となっている。今後は、スマートフォンなどのデバイスを活用し、ポイントや会員サービスと連動して、継続的な購買に結び付けるプロセスの確立が求められるだろう。また、期間限定のキャンペーンや店舗の販促の際、Webから店舗に誘導するだけではなく、決済に結び付け、会員IDにより本人性の高いデータの証跡を残すことで、次回の購買につなげることも可能となる。今回は、こうしたビジネスプロセス構築のヒントになる、JR東日本、楽天、イオン、クレディセゾン、ヤフーなどの事例を紹介しよう。

米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME（中小加盟店）向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24％に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。

O2Oが話題となった2012年は、スマートフォンならではの機能を活用した、斬新なソリューションが話題になった。ただし、実際の導入企業の声を聞くと、それだけで十分な費用対効果を得られるというわけではなさそうだ。NFCやAR（拡張現実）、GPSなどの技術を活用し、SNSと連携してサービスを展開する場合、その魅力をわかりやすく消費者に伝えることは非常に難しい。そんな中、ファーストリテイリンググループのブランド「ジーユー（以下、GU）」やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）などは魅力的なアプリをつくり込み、その中に新技術を取り入れたサービスを加えることで、顧客満足度や定着率を向上させている。

4月26日、大阪駅北口に巨大な複合商業施設「グランフロント大阪（GRAND FRONT OSAKA：以下、GFO）」のショップ＆レストランが誕生する。その核となるのが、スマートフォンとデジタルサイネージにより、利用者の属性に合った魅力的なスポットを発見したり、同じ趣味の人とつながることが可能な情報プラットフォーム「コンパスサービス」だ。新たな気づきと交流を促す「街内ソーシャルグラフ」といった新しい取り組みも行われるという。これを迎え撃つ阪急阪神ホールディングスでもモバイル会員向けO2Oサービス「SMART STACIA」を展開し、NFCやWi-Fiなど、さまざまな技術を活用したサービスを検証している。

スマートフォンの普及台数は2011年に比べ、2013年は2倍以上に増加していると言われている。また、スマートフォン購入後の端末利用時間は70％以上増加しているというデータもある。携帯キャリアは、リアルの世界で通信サービスを提供するとともに、ネットの世界でもモバイル決済や情報提供サービスを行ってきた。これまではリアル店舗との関与はそれほど多くはなかったが、NTTドコモではリアルの場で楽しみながら利用できるオンラインサービスの普及を目指し、O2Oサービス「ショッぷらっと」のトライアルサービスを開始した。