昨今、国内外の大手流通小売店などからカード情報が漏えいする事件が相次いでいる。2014年は、「データ流出は規模・頻度ともにエスカレートしている」と、国際ブランドの担当者が話すように、海外では大手加盟店からの情報流出が相次いだ。たとえば、米国では2014年に1億人以上が情報流出の被害に遭ったといわれている。国内でも非対面を中心に、クレジットカード番号の漏えいが顕在化しているが、カード会社やeコマースサイトではさまざまな対策が行われている。

大阪市は4月から、国内で初めて公的給付に「Visaプリペイドカード」を活用するモデル事業をスタートする。公的給付にプリペイドカードを活用することで、どのようなメリットがあるのだろうか？ さまざまな理由から注目を集める本取り組みだが、本稿では自治体の電子決済活用という視点から見てみたい。

アップルのApple Payが登場したことで、俄然注目が集まる決済分野だが、米国ではそれ以外の動きも非常に活発だ。だったらこの目で確かめようということで、2014年11月2日～5日まで米国・ラスベガスで開催された「Money20/20」を訪れた。今回は、同イベントの様子から、2015年の日本で注目を集める可能性のある6つのトピックスを紹介したい。

クレジットカードを活用した新たなマーケティングツールとして、「CLO（Card Linked Offer）」が期待を集めている。CLOとは、カード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組みのことで、2008年頃から米国で展開されはじめた。国内でもクレディセゾンを皮切りに、三井住友カードやセディナ、ジェーシービーなどの国内カード会社が続々と取り組みを始めている。また、CLOベンダーとして、DNPや日本ユニシス、TIS、NTTデータもサービスを開始している。急速に注目を集めるCLOとは何なのか？今回はそのメリットや普及の課題などについて解説する。

楽天は2014年10月1日、リアルで「楽天スーパーポイント」を貯めて・使うことが可能な「Rポイントカード」を1万2,600店舗でスタートした。今後は、リアルでの展開で先行するTポイント・ジャパンの「Tポイント」、ロイヤリティマーケティングの「Ponta」との激しい鍔迫り合いが繰り広げられることは間違いない。今回は、Rポイントカードについて紹介するとともに、共通ポイントサービスを展開する3社を比較した。

アップルは、新端末の「iPhone 6」「iPhone 6 Plus」、およびアップル初のウェアラブルデバイス「Apple Watch」において、近距離無線通信技術のNFCを使ったモバイル決済の新サービス「Apple Pay」を発表した。スマートフォンによるNFC対応はグーグルのAndroidが先行しているが、実際は期待通りの普及が進んでいないと言われる。今回のアップルの動きにより、同市場は盛り上がりを見せるのか？　また、iPhone 6のNFC機能では「Suica」「WAON」「nanaco」「楽天Edy」といった日本の主要サービスは利用できないが、これら「おサイフケータイ」の行方はどうなるのか？それぞれ冷静に分析したい。

スターバックス、マクドナルド、バーガーキング、ダンキンドーナツ──海外の大手飲食チェーン店では、スマートフォンを活用した“事前オーダーによるモバイル決済”にこぞって取り組んでいる。利用者は、事前にアプリ上で商品の注文を行い、決済を済ませておく。その後、指定した時間に店舗に到着すれば、店舗は顧客を待たせることなく商品を提供する。国内でも大手フランチャイズチェーン、日本ケンタッキー・フライド・チキンの運営する「KFC ROUTE 25」（ケーエフシー ルートトゥエンティファイブ）下北沢店において、事前オーダー・決済がスタート。今後の成果次第では、大きな広がりを見せる可能性がある。

スマートフォンを通じたさまざまな決済技術が生まれるのに伴って、これまでインターネット決済で主導的な役割を担ってきたクレジットカード業界も危機意識を高めている。ネット通販をはじめ、インターネットでの決済市場は毎年10％以上の成長があると言われているが、ネットでのクレジットカード決済はカードを提示しない非対面取引「CNP（Card Not Present：カードを加盟店に提示しない支払い）」が基本となる。そのため、国内外で“なりすまし”による不正取引も増加している。こうした不正利用に対応するべく、ジャパンネット銀行の発行する「JNB Visaデビット」では、国内で初めて「ワンタイムパスワード」による「3-Dセキュア」の認証方式を導入する。なぜクレジットカードのセキュリティ対策が問題になっているのか、3-Dセキュアとは何か、ワンタイムパスワードとの関係についても解説する。

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、レンタルビデオ、ドラッグストアなど、大手流通企業の多くがポイントサービスを導入している。その渦中にいるのが、「Tポイント」運営のTポイント・ジャパンと「Ponta」運営のロイヤリティマーケティング、今秋から「Rポイントサービス」を開始する楽天だ。これらの企業は現在、大手流通店舗やネット企業の陣取り合戦を行っているが、いち早く中小店舗への導入をスタートしたのが「Tポイント」だ。Tポイント・ジャパンでは、顧客固定化のツールとして、Tポイントの個店への導入を目指しているという。祖師谷みなみ商店街、祖師谷商店街、祖師谷昇進会商店街の3つの商店街からなる「ウルトラマン商店街」はなぜTポイントを採用したのか。その狙いを追った。

KDDIの経済圏がついにモバイルの世界を飛び出した。大々的にテレビCMで告知しているのでご存じの方もいるかもしれないが、同社は本日、2014年5月21日から電子マネー「au WALLET（ウォレット）」を開始する。世界約3810万のMasterCard加盟店、国内約2000社のWebMoney加盟店の双方で利用でき、ポイントも貯まるのが特徴だ。ネットとリアルを融合させ、「流通規模1兆円を目指す」（KDDI 田中社長）という。一方、インターネットのポイントで圧倒的な強みを持つ楽天では、「楽天スーパーポイント」のリアル展開を今秋開始し、リクルートホールディングスは「Ponta」運営のロイヤリティマーケティングと提携した。ID・ポイントサービスの世界は、ネットとリアル入り乱れた“異業種格闘戦”の様相を呈してきた。

米国のISISやGoogle Walletなどを見ても、スマートフォンを活用したモバイル決済は期待通りに普及が進んでいない。また、2013年は国内外を問わず、クレジットカード情報の漏えい事件が相次いだ。こうした状況に電子決済業界も手をこまねいているわけではない。2013年10月、グーグルは最新のAndoridで、NFC（Near Field Communication）の新技術として、クレジットカード情報をクラウド内に格納する「Host Card Emulation（HCE）」を採用した。また、2月末に開催された「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2014」の開催に合わせ、Visa、MasterCardはHCEに対応したリリースを発表。また、3月20日には、NFCの普及団体であるNFCフォーラムも3月20日にHCEに対する声明を発表している。こうした決済の安全化への取り組みはほかにも、カード情報のトークン化、指紋認証による決済など相次いでおり、決済ビジネスは新たな段階に突入している。

米国や日本では今、「Square」「PayPal Here」など、スマートフォンのイヤフォンジャック端子に、小型のカードリーダを接続するソリューションが話題となっている。しかし、2015年10月以降、米国ではスマートフォンに接続するカードリーダを無償で配布するソリューションは通用しなくなる可能性もある。“ライアビリティシフト”（責任の移転）と呼ばれる措置が実施されるためだ。そうした中、欧州でまったく違った形のスマートフォン決済の普及が始まっており、これに注目が集まっている。今回は「mPOS」と呼ばれる欧州でのスマートフォン決済動向を取り上げる。