5月に改正雇用保険法と改正育児・介護休業法が成立した。育児と仕事の両立を支援する目的の法改正だが、むしろ現場に運用を丸投げしている印象がある。昨今、小さな子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆする声も広がっているが、果たして今回の法改正は職場環境の改善につながるのだろうか。改正内容と考えうる影響について、解説する。

4月にXで「遺族年金廃止」が話題となった。実はこれはデマだった。しかし、遺族年金の見直しについて議論されているのは事実だ。では、遺族年金について政府はどのような課題を認識しており、今後見直しが行われるとすればどのように変わる可能性があるのか。Xで話題になった経緯や、現在の見直し内容ついて、解説する。

2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。

2024年2月13日、厚生労働省による「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」が始まった。議論を通じて被用者保険である「社会保険の適用」範囲を広げ、保険料を納める人を増やす方針だという。結果として、扶養から外れ自ら社会保険に加入しなければならない、「年収106万円の壁」の該当者は増えることになる。そして、扶養に入る条件はますます厳しくなりそうだ。具体的にどこまで「社会保険の適用」範囲が広がり、働く人にどのような影響があるのだろうか。

2023年は人材派遣会社の倒産が相次ぎ、2015年以降最多となった。インターネット上では「中抜きをする人材派遣会社はつぶれたほうが良い」などの声も多く見られたが、人材派遣会社の倒産は思いもよらない最悪な事態に発展する可能性がある。人材派遣会社が倒産する背景や及ぼす影響について、シニア専門の人材派遣サービスを運営する著者が解説する。

2024年4月にライドシェアが一部解禁となる。タクシー不足解消や利便性向上などの賛成の意見がある一方、ドライバーと利用者間のトラブル、ドライバーの確保や収入面の懸念の声も少なくない。実際に働き手は集まるのだろうか。ライドシェアの運用方法や4つの課題点について、ドライバー求人を多く扱うシニア専門求人サイトを運営する筆者が解説する。

2023年11月下旬、雇用保険の加入対象の労働時間を「週20時間以上」から「週10時間以上」に緩和する検討が進んでいるとの報道があった。目的は、これまで加入対象でなかった短時間労働の人にも、失業給付金や育児休業などのセーフティーネットを広げることだ。しかし報道を受けて、インターネット上ではさまざまな批判の声が上がった。たとえば、「雇用保険に加入しても、失業給付金がもらえない矛盾が発生する」など。実際にどのような影響があるのだろうか。

岸田総理は10月、老舗の働き方や公的年金の制度変更に加え、企業年金の改革へ着手する方針を表明した。具体的には、確定給付型企業年金（DB）の共同運用や運用成績の開示を行っていく方針だという。さまざまな制度の見直しが行われる中、企業年金は今、どのような状態にあって、今後の改革でどう変わるのだろうか。個人がとるべき対策もあわせて解説する。

総務省統計局は毎年65歳以上の高齢者について統計トピックスを取りまとめている。日本の人口に占める高齢者の割合や、高齢就業者数、高齢者の就業率など、いずれも増加傾向にあり、今年は過去最高を記録した。しかし、驚くべきことに高齢者人口そのものは今年初めて減少に転じた。これから訪れるのは、高齢者の労働力すら不足し、今後ますます人材不足が加速する未来だ。

10月の改定によって、最低賃金の全国平均がいよいよ1,000円台となる。これに伴い、扶養から外れる「106万円の壁」を越えないために、働き控えが加速することが予測される。そこで、10月より「106万円の壁」解消のための新たな助成制度が開始することとなった。具体的にどのような制度で、今後どういった展開が予想されるのだろうか。

厚労省が7月に発表した日本の最新の貧困率は、3年前に比べて改善したものの、米韓にも抜かれ先進国の中で最悪となった。実際、コロナ前の2018年よりも、生活が苦しくなった実感がある人は少なくないだろう。しかし、数値を見れば日本全体の貧困率、子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率も改善はしている。この状況をどう捉えるべきだろうか。仕組みとともに、日本の貧しさの実態を解説する。

昨年に引き続き、夏のボーナスが増額される報道が多く出ている。政府は賃上げに注力しているが、実際に賃上げを実感している人はどれくらいいるだろうか。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、賃上げの実態と今後の展望を考察する。