コロナ禍の影響により景気後退が予想され、各国の株式市場において株価は下落した。その後、株価は値を戻す傾向にあり、特に新興市場であるマザーズの指数は、2020年6月現在、コロナ禍以前の水準を超える状況にある。投資家が将来の成長を見通して企業に投資するのであれば、コロナ禍において株価が上昇している企業からは、Withコロナ時代におけるイノベーションのヒントを得られる可能性がある。

新型コロナウイルス感染症により、我々の行動様式は大きく変化しつつある。それは企業の業績にも影響を与えており、業績を拡大する企業が皆無ではないものの、大半の企業は業績が悪化し、景気は後退すると予想される。このような状況下において、フィンテックなどのイノベーションへの取り組みに対して、企業はどのように向き合うべきなのか考察してみたい。

2020年1月、メルカリによるOrigamiの買収が発表された。多くの人が衝撃を受けたのは、その買収価格が1株当たり1円という備忘価格であったと報じられたことだろう。各種報道によると、Origamiは当初は新たに資金調達を目指していたが、希望は叶わず売却を選択せざるを得なかったという。フィンテック企業の資金調達は困難になっているのか、そしてフィンテック企業買収の機運は高まるのか考察してみたい。

ブロックチェーンの実用化に向けた取り組みが加速している。数年前にブームとなったブロックチェーンだが、現在はどのような状況にあるのだろうか。ブロックチェーン実用化の最前線で活躍するスタートアップへの取材からは、「問題解決手段」として新技術を考える地に足のついた議論とサービスが展開されつつある。今企業がどのようにブロックチェーンに向き合うべきかについて取りまとめた。

消費税率の引き上げに伴い実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業により、キャッシュレス決済の利用者が増加している。一方、このまま順調にキャッシュレスが普及するとは言い切れない要素も見えてきた。真のキャッシュレスの進展に必要なことは何か考察してみたい。

フィンテックはもはや、一つの企業や団体だけでどうこうできる問題ではなく、金融機関というエコシステム全体で課題を解決するにあたるような存在になった。その際、評価すべきは、金融業界を、団体に限らず自由に回遊するような人材かもしれない。フィンテック人材のキャリアパスにはどんな考え方が必要なのだろうか。

フィンテックが注目されてから数年が経ち、フィンテックという言葉を知る人はかなり増えたが、日常的にフィンテックを利用する人はそこまで多くはないだろう。フィンテックが多くのユーザーを獲得するためには、メリットを明確に訴求する必要がある。そのためには、特定の業種や領域において課題解決に貢献する「バーティカルフィンテック」が有力と思われる。

FinTechを含め、国内のオープンイノベーションが過熱している。一方、その目的や評価基準が曖昧なまま、ブームに踊らされているように見える企業も出てきた。オープンイノベーションをブームで終わらせないためには、改めて本来の目的と取り組むべきことについて確認する必要がある。大手企業のオープンイノベーションを支援してきた、500 Startups Japanのマネージングパートナー（現 Coral Capital 創業パートナー） 澤山 陽平氏に「オープンイノベーションの本質」と成果を出すための考え方を聞いた。

2018年11月の有効求人倍率は2.36倍と採用が困難な状況が続くが、希少な能力を持った「スペシャリスト」はどのように転職先を決めているのだろうか。多くの人がうらやむような大手に勤めながら、働き盛りの40代前半でスタートアップへの転職を決断した工藤 達雄氏に転職を決断した理由と価値観、そして給与に対する考え方を聞いた。

銀行員やコンサルタントというキャリアを経て、Fintech系企業を興したKyash（キャッシュ）の鷹取真一氏。エンジニアリングに関する知識や人脈はほとんどなかったが、同氏の想いに共感する仲間が徐々に集まった。資金調達にも成功し、Fintechコミュニティから誘われた鷹取氏。現在は、Fintech協会の理事として、協会の活動を支えている。

Fintechに挑戦する起業家で、金融機関出身者は少ない。特にメガバンク出身のFintech起業家は数えるほどだ。その数少ないメガバンク出身の起業家の一人が、Kyash（キャッシュ）の鷹取真一社長である。メガバンクに就職した人間が、国内Fintechの草創期になぜ「起業」という道を選んだのか。話を聞いた。

新しい時代においても、当局としっかりとしたコネションのある主体が金融システムの担い手になるべきと説く岩下 直行氏。今後FinTechが取り組むべき領域や、FinTechにおける同氏の新たなチャレンジについて聞き、最後に金融を志す学生や若手金融マンに対して今後の指針となるメッセージを語ってもらった。