今後数年間のうちに、ソーシャルメディアは新たなコミュニーション手段として定着すると考えられる。その時に企業はもうソーシャルメディアから得られる情報を分析することに無関心ではいられなくなる。それではソーシャルメディア分析から真のビジネス価値を引き出すためには、どんな具体的な取り組みが必要となるのだろうか。ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリストのキャロル・ロズウェル氏が語った。

Webログやソーシャルメディアなどの非構造化データを含むビッグデータの収集が可能になってきたこと、あるいはデータ分析といったテクノロジが進化してきたことで、企業はこれまでにない意思決定を行うことが可能になってきた。ガートナー リサーチ部門 リサーチ バイス プレジデントの志賀嘉津士氏は、その1つを“コラボレーション型意思決定（CDM）”と呼び、これからのビジネスに勝つためには必要不可欠なものだと指摘する。

大阪ガスは約10年前、社内に独立採算制のデータ分析専門組織である「ビジネスアナリシスセンター」を設置した。現在9名が所属し、年間約30のプロジェクトを通して、大小100近いソリューションを提供している。その大きな特徴は、社内の全組織および関連会社に対して提案型の分析ソリューションを提供していることだ。ガートナー ビジネス・インテリジェンス＆情報活用サミット2013で登壇した大阪ガス 情報通信部 ビジネスアナリシスセンター 所長で博士（工学）の河本薫氏が、データ分析においてIT部門に必要な取り組みと求められる人材について語った。

生産拠点としてだけでなく、成長する消費市場としても現在大きな注目を集めているASEAN（アセアン）。今や総GDP規模は中国に次ぐまでに拡大したと言われている。しかし、国ごとにその特徴を見た場合、政治体制や民族構成、宗教、言語、人口規模や経済水準に至るまで、さまざまな点で数多くの違いがある。こうしたASEAN諸国での事業展開を考えた時、日本企業はどのような戦い方をすればいいのだろうか。野村総合研究所では、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの主要5か国において、4か月にわたって2400名の消費者に調査を実施。その結果とともに巨大消費者市場攻略の糸口について野村総合研究所の新美佑氏と倉林貴之氏が解説した。

米国での創業から18年めを迎えるAmazon。ネットでの書籍販売からスタートし、現在では家電やアパレル、食品、日用品、さらには電子書籍リーダーのKindleや電子書籍事業を提供する総合ネット通販企業に成長した。同社は今も積極的に設備投資を行い、ユーザーのさらなる利便性を追求し続けている。通販ソリューション展で登壇したアマゾン ジャパン セラーサービス事業本部 本部長の前田宏氏が、これまでのAmazonの取り組みと今後の事業展開における2つのキーワードについて語った。

佐世保のカメラ店からスタートし、今ではテレビやラジオ、インターネットなどを介した通販事業を大々的に展開するジャパネットたかた。そのジャパネットたかたとコールセンター事業を営むジャパネットコミュニケーションズを傘下に持つジャパネットホールディングスは、2010年12月期に過去最高売上高の1,789億円を記録したが、ここ2年は連続して売上高を落としている。代表取締役の高田明氏は今年2013年を“覚悟の年”と位置付け、過去最高益を出さなければ社長を辞めると不退転の決意を見せる。6割の売上を占めていたテレビの売上が1/20になるなど、厳しい経営環境の中で見出した秘策とは何か。

小売業の国内シェアトップを誇るセブン＆アイ・ホールディングス。2013年2月末現在の総売上高は9.8兆円、イトーヨーカ堂やセブン-イレブン、そごう・西武など傘下企業の総店舗数は世界16か国で5万店を超える。このセブン＆アイグループの中で、ネットビジネスを統括しているのがセブンネットショッピングだ。2012年にはグループ各社のショッピングサイトをセブンネットショッピングのサイト内に統合し、現在、オムニチャネル時代の到来を見据えた新たな価値創造のための取り組みに着手している。セブンネットショッピング 代表取締役社長の鈴木康弘氏が、セブン＆アイグループのネット戦略について明かした。

市場環境や社会の変化、あるいは人員の流動など企業内の変化が、ITインフラとその運用計画に大きな影響を及ぼすようになってきている。ガートナー リサーチ バイスプレジデント兼ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏は、現在の企業が注目すべき最重要トレンドとして、SDNやInternet of Things、IT/OTの将来、BYODのマルウェア被害に対する見通しなど、今後求められる取り組みに対する重要な示唆を行った。

東京海上グループでは2008年から、資本とリスクのバランスを適切にコントロールすることで収益を向上させる「リスクベース経営」に取り組んでいる。このリスクベース経営をもう少し詳しく説明すると、“リスク”を基軸に意思決定を行うというプロセスをあらゆる局面に組み込むことで、財務の健全性を維持しつつ収益性を向上し、企業価値の拡大を図る経営手法、ということになる。同グループのこうした取り組みを支えているのが、保険負債の時価評価を行うためのデータベースだ。その構築の狙いと実際の取り組みについて、東京海上ホールディングス リスク管理部 次長の中原新氏が語った。

昨今、その利活用が企業の重要な競争力強化の課題となっているビッグデータ。ビッグデータを有効活用することで、経営トップから現場に至るさまざまな場面での意思決定を迅速かつ的確に行うことが可能となり、圧倒的な競争力を獲得するまでの道筋が見えてくる。一方で多くの企業はビッグデータの重要性に気付いているものの、実際の活用方法についてはまだまだ模索段階にあるのではないか。「Analytics 2013 - SAS FORUM JAPAN」（SAS Institute Japan主催）で登壇したマッキンゼー・アンド・カンパニー プリンシパルのポール・マクナーニ氏が、ビッグデータが日本企業にもたらす価値と課題について語った。

牛丼チェーンのすき家などを展開するゼンショーホールディングス。2011年には日本マクドナルドを抜き、外食産業として国内トップの売上高を記録した。この躍進を支えているのがM＆Aの積極的な推進だ。吸収した企業にはココスやなか卯なども含まれ、2012年3月期の連結売上高は4,000億円と5年間で2倍以上に成長し、今やグループ傘下の店舗数は4313店舗にのぼる。同社が急成長を遂げた背景には、競合他社との差別化を目指し、環境変化に柔軟に対応していくためのグループIT戦略があった。

ビジネスとITとの関係がより緊密になってきている。一方で個々の事業部門が強くなれば、企業自身も強くなるという時代は既に終焉を迎えた。今後は企業全体、グループ全体でグローバルに連携し、全社最適を見据えてITを活用していくことが、将来のイノベーション創出に繋がっていくとされる。その時に求められるCIOの役割とは一体どのようなものなのか、また実際の取り組みとしてどんな活動が求められるのか。鍵を握るのは、ITマネジメントとITアーキテクチャの改革だ。